セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症関連）について

 

セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）とは

 

　セーフティネット保証４号は、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠の保証が利用可能となる制度です。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済産業省は全４７都道府県を指定地域として、「セーフティネット保証４号」を発動しています。（令和２年３月２日官報告示）

 

制度の詳細は以下のＵＲＬをご確認ください。

 

　　　🔴セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項（中小企業庁ＨＰ）

 

 

指定内容・指定期間

 

　　【事由名】新型コロナウイルス感染症

　　【指定地域】４７都道府県

　　【指定期間】令和２年２月１８日 ～ 令和６年６月３０日

 

　　　※経営安定関連保証の指定期間とは、認定申請ができる期間をいいます。指定期間は３か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

 

 

認定要件

 

　　（１）法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実態のある事業所の所在地が阿波市であること。

　　（２）指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。

　　（３）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月比で

　　　　　２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が、前年同期比で２０％以上減少することが見込まれること。

 

 

比較可否について

 

　前年同期の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間である場合は、同感染症の影響を受ける直前同期の売上高等と比較してください。

 

　　＜例＞令和２年２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた方が令和６年４月に申請する場合

 

　　（１）直近１か月及びその後２か月（見込）：令和６年３月実績、４月見込、５月見込

　　（２）比較する期間：平成３１年３月、平成３１年４月、令和元年５月

 

 

 

申請に必要な書類

 

　　１．該当する４号認定申請書（以下の様式のうち、いずれか１部をご使用ください。）１部

　　　　※申請書は「前年」と記載されていますが、「比較年」と読み替えてください。

 

　　２．認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（各対象月の売上高が記載されているもの）

　　　 　試算表、売上台帳、決算書、確定申告書　等　

 

　　３．阿波市内において事業を行っていることが確認できる書類

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書など

 

　　４．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

 

	認定申請書	注意点
通常様式	４号認定申請書①	売上高等の減少要件を判断する際、前年同期が 感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合は 感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象として下さい。
創業者等運用緩和様式　   認定基準の運用緩和について	４号認定申請書②〈最近１か月と３か月平均比較〉   ４号認定申請書③〈令和元年１２月比較〉   ４号認定申請書④〈令和元年１０月～１２月比較〉	こちらの様式は以下の事業者が対象となります。   ・業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の事業者   ・前年以降の店舗増加等によって、 　単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

 

留意事項

 

　　（１）申請後、内容を確認し、認定が終わり次第連絡いたします（おおむね申請の翌日認定）。その場で認定は出来ませんのでご了承ください。

　　（２）本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

　　（３）阿波市の認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定日から起算して３０日）に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の

　　　　　申込みを行うことが必要です。

　　（４）令和５年１０月１日以降の認定申請分から、セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途は借換に限定されます。