【国からの広報】消費税軽減税率制度に関するお知らせ

公開日 2019年02月22日

 

1.軽減税率対策補助金の制度拡充について

 

  四国経済産業局より、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けた複数税率に対応するレジ導入支援等の補助金制度の拡充についての情報提供がありました。

 

  詳細については、添付チラシ及び下記リンク先をご覧ください。

 

 

  🔴制度拡充の内容について(中小企業庁ウェブサイト) ※一部の内容を除いて、2019年1月1日以降に申請されたものから適用になります。

 

  🔴公募要領、Q&Aについて(補助金事務局ウェブサイト)

 

  🔴添付チラシ『消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(第3版)[PDF:183KB]

 

  🔴中小企業・小規模事業者向けのパンフレット(中小企業庁ウェブサイト)

 

 

2.補足情報

 

 ・軽減税率制度は、飲食料品等を販売する事業者のみならず、仕入れる事業者においても区分経理等を行うなど、大半の事業者において対応が必要となります。

 

  現在、各国税局や各省庁の地方支分部局において、様々な事業者団体に対して広報・周知が行われております。

 

 

 ・高松国税局より、国税庁ホームページにおける「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」及び「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書保存方式に関するQ&A」

 

  の改訂版の掲載(平成30年11月8日)について情報提供がありました。

 

  公表URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//02.htm

 

 

 (参考)

 

  🔴消費税の軽減税率制度について(徳島県ホームページ)

 

  🔴軽減税率対策補助金の制度拡充について(徳島県ホームページ)

 

 

  その他、制度周知のチラシやQ&Aなどを掲載した中小企業庁や国税庁サイトへのリンクも、ご活用ください。

 

 

3.各種相談窓口

 

  🔴消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

 

   0570-030-456 

 

  (受付時間)9時から17時(土日祝除く)

 

 

 

  🔴レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局):軽減税率対策補助金事務局コールセンター

 

   0120-398-111 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線

   03-6627-1317(IP電話用)

 

  (受付時間)9時から17時(土日祝除く)

 

 

 

  🔴消費税の転嫁等に関する相談:消費税価格転嫁等総合相談センター

 

   0570-200-123(ナビダイヤル)

 

  (受付時間)9時から17時(土日祝除く)

 

 

 

 【各種チラシ・リーフレット】

 

   消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(第3版)[PDF:183KB]

 

    キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)[PDF:201KB]

 

    キャッシュレス・消費者還元事業(決済事業者向け)[PDF:1.53MB]

 

    軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較[PDF:172KB]

 

    国税庁リーフレット[PDF:2.8MB]

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課
TEL:0883-36-8722

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード