後期高齢者医療制度・給付について

後期高齢者医療制度・給付について

 

 

 病院にかかるとき、ご負担いただく医療費は、医療費全体のうち、保険証に記載されている自己負担割合となります。

 

　

高額療養費

　１ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額を一定以上負担したときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　限度額は「外来（個人単位）」を適用したあと、「外来＋入院（世帯単位）」を適用します。また、入院した時の窓口での負担は、世帯単位の限度額までとなります。 

　医療費の負担が重くならないように、１ヶ月間同じ病院で入院している場合は、保険が適用される医療費については１ヶ月の自己負担限度額までしか請求されません。

 

所得区分	窓口での負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	３割	４４，４００円	８０，１００円 ●医療費が２６７，０００円を超えた場合は、 （医療費－２６７，０００円）×１％を加算   ●過去１２ヶ月以内に世帯単位の限度額を 超えた支給が４回以上あった場合 ４回目以降は４４，４００円
一般	１割	１２，０００円	４４，４００円
区分２		８，０００円	２４，６００円
区分１		８，０００円	１５，０００円

 

　●病院や診療所、診療科の区別はしません。

　●入院時の食事代や、保険が適用されない差額ベッド代（部屋代）などは対象外です。

　●高額療養費の申請は、初めて対象になったときに広域連合より案内が送られます。その際に申請をしていただくと、２回目以降の申請は必要ありません。

　●高額療養費は、診察を受けた月から実際に支給されるまで早くても３ヶ月ほどかかります。

 

 

 

高額医療・高額介護合算制度について

　一年間（毎年８月１日～翌年７月３１日まで）に同じ世帯で支払った「医療費」と「介護サービス利用料」の合計額が高額になったときは、所得に応じて以下の表のとおり両保険を通じた自己負担限度額が適用され、限度額を超えた分が申請により支給されます。 

 

所得区分	医療分と介護分を合算した限度額
現役並み所得者	６７０，０００円
一般	５６０，０００円
区分２	３１０，０００円
区分１	１９０，０００円

 

 

 

入院したときの食事代について　

　入院中の食事にかかる費用のうち、標準負担額（１食あたり）は自己負担となります。

　また、療養病床に入院した場合は、食費（１食あたり）と居住費（１日あたり）の標準負担額が自己負担となります。

 

「入院時食事代の標準負担額」（一食あたり）

所得区分		標準負担額
現役並み所得者		２６０円
一般
区分２	９０日までの入院	２１０円
	過去１２ヶ月で９０日を超える入院（※）	１６０円
区分１		１００円

 

　※「区分２」の方で、入院日数が過去１２ヶ月で９０日を超えた場合は長期入院に該当しますので、領収書を持って必ず申請にお越しください。申請により長期入院を認定した認定証を交付します。

　★区分１・区分２の方は、入院するときに病院などの窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。認定証が必要な方は、阿波市国保医療課、又は各支所地域課に申請してください。申請した月の初日までさかのぼることができます。

　★「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付をうけている方でも、病院などの窓口で認定証を提示しないと減額されません。ご注意ください！

 

 

「療養病床に入院した場合の食費・居住費の標準負担額」

所得区分	１食あたりの食費	１日あたりの居住費
現役並み所得者	４６０円（※）	３２０円
一般
区分２	２１０円	３２０円
区分１	１３０円	３２０円
区分１（老齢福祉年金受給者）	１００円	０円

 

　※一部医療機関では４２０円の場合もあります。

　●入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時食事代の標準負担額」と同額を負担します（居住費負担はありません）。

 

 

 

高額の治療を長期間続けるとき 

　高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は１０，０００円までとなります。

　「特定疾病受療証」を病院の窓口に提示する必要がありますので、阿波市国保医療課、又は各支所地域課へ申請してください。申請した月の初日までさかのぼることができます。

 

 

厚生労働大臣が 指定する特定疾病

・先天性血液凝固因子障害の一部 ・人工透析が必要な慢性腎不全 ・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

 

 

 

その他に・・・

　医療機関での診察や治療のほかに、次のような場合にも市町村の担当窓口への申請などによって給付を受けることができます。

 

　◆移送費がかかったとき

　　医師の指示により、やむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して広域連合が必要と認めた場合は「移送費」が支給されます。

 

　◆訪問看護ステーションなどを利用したとき

　　在宅診療を受ける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したときは、費用の一部を支払うだけで、残りは広域連合が負担します。（申請はいりません）

 

　◆被保険者が亡くなったとき

　　被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った方に「葬祭費」が支給されます。