https://www.city.awa.lg.jp/category/bunya/zeikin/shizei/index.rss ja 市・県民税 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021083000020/ 徳島県・県内全市町村では、平成31年度から原則すべての事業主の皆様に従業員の個人市・県民税を特別徴収していただきます。   　徳島県と県内全市町村では、個人市・県民税の特別徴収を徹底するため、平成31年度から「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆様に従業員の個人市・県民税を特別徴収していただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。       個人市・県民税の特別徴収とは   　事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人市・県民税を徴収（給与天引き）し、納入していただく制度です。 　地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、所得税と同様、個人市・県民税を特別徴収する義務があります。 　原則、すべての従業員の方が対象となります。これまで一部の従業員の方のみ特別徴収していた事業所についても、すべての従業員の方が対象となります。 　（従業員には、パート・アルバイト・短期雇用者・非常勤職... Wed, 20 Nov 2024 00:00:00 +0900 新着情報 市・県民税 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2023020700024/ 　地方税（県税、市町村税）は、私たちの地域社会をより豊かでよいものにするための大切な財源となっています。   　そこで、徳島県及び県内市町村では、地方税がどのような仕組みで、いつ、どれだけ納められ、それがどのように生かされているのか。 　また、納税の方法や災害等により困ったときの救済措置などについてわかりやすくお知らせするため、「地方税のしおり」を作成しております。   　こちらのホームページからご覧ください。   　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/zeikin/5012064/ Wed, 08 Feb 2023 00:00:00 +0900 新着情報 市・県民税 資料 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600011/ 給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書　記入例」＜税務課＞R4[PDF：2.36MB] 市・県民税（住民税）特別徴収関係書類＜税務課＞R4[PDF：3.25MB] Wed, 02 Nov 2022 00:00:00 +0900 新着情報 市・県民税 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2019010900024/ 租税条約とは   　租税条約とは、所得に対する租税に関し、二重課税の回避、脱税・租税回避の防止のために、日本国と相手国との間で締結された２国間条約であり、締結相手国によって対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など、定めている内容が異なります。 　要件を満たす場合、相手国の方に対する所得税や市・県民税が免除されますが、所得税と市・県民税の届出方法は異なります。所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されません。市・県民税の免除を受けるためには、届出書を提出する必要があります。   　所得税の免除を受けるための届出については、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご確認ください。     市・県民税の免除を受けるためには   　市・県民税の免除を受けるためには、毎年、提出期限までに免除に関する届出書をご提出ください。     提出書類   1. 租税条約により免除の対象となる方 　租税条約の規定による市県民税免除に関する届出書[... Fri, 11 Jan 2019 00:00:00 +0900 新着情報 市・県民税 申請・届出 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018110800012/     徳島県と県内全市町村では、平成 ３１年度から原則すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税を特別徴収していただきます。   徳島県と県内全市町村では、個人住民税の特別徴収を徹底するため、「徳島県統一基準」に該当する場合を除き、事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。   　　　特別徴収実施のお知らせ[PDF：313KB]　　　　　個人住民税特別徴収推進宣言[PDF：43KB]     《個人住民税の特別徴収とは》   ●　事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（給与天引き）し、納入していただく制度です。 ●　地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、所得税と同様、個人住民税の特別徴収義務があります。 ●　原則、すべての従業員の方が対象となりますので、これま... Mon, 19 Nov 2018 00:00:00 +0900 新着情報 市・県民税