https://www.city.awa.lg.jp/category/bunya/sangyo/shien/index.rss ja 企業支援 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2023040500017/ セーフティネット保証５号とは   　全国的に業況の悪化している指定業種（国が状況に応じて見直しています。）に属し、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 　市内事業者の方がこの制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項に規定する「特定中小企業者」であることについて、阿波市の認定が必要です。（認定を受けても、保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。）   　詳細は以下のＰＤＦと中小企業庁のホームページをご確認ください。   　　　 セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要   　　　　　　　セーフティネット５号（中小企業庁ＨＰへジャンプします）       指定業種（指定期間）   　　セーフティネット保証５号の指定業種一覧（令和８年４月１日～令和８年６月３０日）[PDF：489KB] 　　　※認定申請を行う中小企業者については、日本標準産業分類に基づいて認定を行います。   &nbsp... Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 申請・届出 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021121700042/   　阿波市における地域経済の健全な発展と市民生活の向上を図ることを目的として、自らの成長に積極的に取り組む市内中小企業者等を支援する 「阿波市がんばる企業応援補助金」を実施いたします。 　「阿波市がんばる企業応援補助金」は、経営革新、販路開拓、人材確保、創業、事業承継など、様々な事業を対象に補助金の交付を行います。 　本補助金のご活用をご希望される方は、必ず事前に商工観光課までご相談ください。   　　令和８年度阿波市がんばる企業応援補助金チラシ[PDF：3.75MB] 申請の流れ 　　阿波市がんばる企業応援補助金交付要綱（申請される前にご一読ください）[PDF：285KB]   　事前相談後、所定の交付申請書、事業計画書、収支予算書、経費内訳書、誓約書兼同意書の必要事項にご記入いただき、補助対象事業の概要がわかる書類、 補助対象経費に係る見積書の写しなどを添えて、商工観光課へご提出ください。   受付期間 　申請は令和８年４月１日（水）より随時受け付けいたします。 　なお、申請額が予算の範囲を超えた時点で... Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018030800017/   阿波市では、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりのため、U・I・Jターン者や新規学卒者の採用に取り組む市内の事業者に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。 　チラシ：阿波市雇用促進助成金[PDF：4.16MB]   交付要件   ①本市に住所を有する事業所を持つ企業団体等であること ②本市に住所を有するUターン者、Iターン者、Jターン者及び新規学卒者を新たに新規社員として雇用し、雇入れの日の翌月から起算して６カ月以上継続して雇用すること ア：Uターン者、Iターン者及びJターン者については住所を阿波市に移してから１年以内の雇用であること イ：新規学卒者については、申請年度の前年度に高等学校、短大、大学等を卒業し、卒業月の翌月から３カ月を経過しない者の雇用であること ③対象労働者の勤務地が阿波市内であること ④対象労働者が雇用保険の適用並びに社会保険及び健康保険に加入していること ⑤対象労働者は１８歳以上であること ⑥過去に助成金交付の確定に至った対象従業員でないこと   助成金の額   ... Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 申請・届出 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2025040300116/   　阿波市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する、 「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けしています。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   　　　認定を受けた事業者のうち、賃上げ方針を表明した事業者については、以下の支援措置を受けることができます。   　１．固定資産税（償却資産）の特例措置　   　　　特例率および期間   ３年間 R9.3.31までに取得した設備 課税標準を１／２に軽減 賃上げ 1.5％以上 ５年間 R9.3.31までに取得した設備 課税標準を１／４に軽減 賃上げ 3.0％以上 　　 　　 ※賃上げ方針を表明... Mon, 07 Apr 2025 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 申請・届出 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2022012600052/ ＜創業セミナー＞ 　 　阿波市では、これから創業を予定している方や、事業承継をお考えの方を対象に基本的な創業のノウハウや実践的なマーケティング、事業計画など、 創業に必要な知識の習得を目的とした「創業セミナー」を年に１度開催しています。   　このセミナーを受講すると、※¹特定創業支援等事業を受けた方として認定され、さまざまな支援制度を受けることができます。   　受講をご検討の方は、阿波市商工会（℡0883-36-5577）までお問い合わせください。     ※¹特定創業支援等事業を受けた方は次のような支援が受けられます 　 　〇　阿波市がんばる企業応援事業補助金（事業区分：創業）　 　　　 　　　　特定創業支援等事業による支援を受けた者の創業に係る店舗・事業所の開設・備品の購入など、予算の範囲内で補助金を交付します。   　〇　会社設立時の登録免許税の軽減措置   　〇　信用保証協会による創業関連保証の特例   　〇　日本政策金融公庫「新規開業・スター... Fri, 28 Mar 2025 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018060800018/   １．特定創業支援等事業を受けた創業者への支援    「阿波市創業支援等事業計画」に定められた「特定創業支援等事業」を利用し、本市から証明書が交付された方は、以下の支援を受けることができます。   （１）会社設立時の登録免許税の軽減措置について 　　　創業支援等事業計画の認定を受けた市町村において会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することができます。 　　　登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。 　　　設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。       ａ　会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおりです。 （ａ）創業を行おうとする者 　　　事業を営んでいない個人 （ｂ）創業後５年未満の者 　　　事業を開始した日以後５年を経過していない個人 　　　※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外... Wed, 26 Jun 2024 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2017062700029/ 商工業経営の安定化・活性化及び新規創業、新産業開発等を促進するため、セミナーや支援事業等に関する情報をお知らせします。       ●経営・創業に関する相談窓口   ・阿波市商工会（外部サイト） 　市内の商工業者の皆さまの経営をはじめ、税務や経理、金融などの相談及び支援のほか、市内で創業を目指している方への支援など様々な事業を行っています。   ・（公財）とくしま産業振興機構（外部サイト） 　経営相談、人材育成、創業支援、販路開拓などの様々な事業を総合的・一元的に行っています。また、中小企業・小規模事業者の皆さまのいろいろなお悩みの相談に対応する経営相談所「徳島県よろず支援拠点」（外部サイト）でもあります。   ・徳島県信用保証協会（外部サイト） 　保証による金融支援に加え、経営相談や創業相談など様々な支援を通し、中小企業の皆さまを応援しています。   ・徳島県知財総合支援窓口（外部サイト） 　知的財産（特許・実用新案・意匠・商標・営業秘密・デザイン・ブランド・ノ... Thu, 28 Mar 2024 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018053000029/ 【阿波市企業立地促進PV】阿波市という選択     阿波市企業立地ガイド[PDF：5.87MB]     阿波市企業立地促進条例による支援   　◆要件　   　　新設事業所または、増設・移設の規模が次の各号すべてに該当すること。（企業立地に関する連携協定を締結した場合を除く。）   　　１）投資固定資産総額が2,000万円以上   　　２）新設の場合、常時使用の従業者が１５人以上（製造業以外は５人以上）の事業所であること。 　　　　増設・移設の場合、新たに５人以上（中小企業者は３人以上）の地元雇用を行うこと。   　　３）公害の発生のおそれがないこと、または発生の防止に必要な措置を講じていること。   　◆税の減免   　　１）新設の場合   　　　　〇固定資産税（土地、建物、償却資産） 　　　　　操業開始から３年間・・・全額免除 　　　　　以後、２年間・・・・・・・・・半額免除 &nbs... Fri, 30 Sep 2022 00:00:00 +0900 新着情報 企業支援 資料