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    <title>林業 | 阿波市</title>
    <link>https://www.city.awa.lg.jp/category/bunya/sangyo/ringyo/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>林業</description>
    <item>
      <title>森林環境譲与税の使途の公表</title>
      <link>https://www.city.awa.lg.jp/docs/2020100100019/</link>
      <description>
      
森林環境税・森林環境譲与税について

&amp;nbsp;

　平成３１年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

　これにより、「森林環境税」（令和６年度から年額1,000円を課税）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）

が創設されました。

&amp;nbsp;

&amp;nbsp;

森林環境税・森林環境譲与税の趣旨について

&amp;nbsp;

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を

与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることに

つながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

　このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下に

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を

安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

&amp;nbsp;

&amp;nbsp;

森林環境譲与税の使途の公表について

...</description>
      <pubDate>Mon, 20 Oct 2025 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>林業</category>
    </item>
    <item>
      <title>森林の土地の所有者届出制度について</title>
      <link>https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021081300016/</link>
      <description>
      
&amp;nbsp;　都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、農林水産省令で定める手続きに従い、市町村の長に届出を行うことが義務づけられています（森林法第10条の7の2第1項）。

&amp;nbsp;

届出の対象者

　地域森林計画の対象となっている民有林

　・面積の大小に関わらず届出が必要です。

　・個人、法人を問わず対象です。

　・ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

&amp;nbsp;

届出の期間

　新たに森林の土地の所有者となった日から90日以内

&amp;nbsp;

届出の提出先

　取得した森林の土地のある市町村長に届出をしてください。

&amp;nbsp;

届出の様式について

　森林の土地の所有者届出書[DOC：81KB]

　森林の土地の所有者届出書（記入例）[PDF：133KB]

&amp;nbsp;

届出に添付する書類

　・土地の位置を示す図面

　・登記事項証明書（写し可）、森林の土地の売買契約書、登記済証、相続分割協議の目録、土地の権利書等の写しな...</description>
      <pubDate>Thu, 19 Aug 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>林業</category>
      <category>各種届出</category>
      <category>申請・届出</category>
    </item>
    <item>
      <title>経営管理権集積計画の公告について</title>
      <link>https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021012500010/</link>
      <description>
      
経営管理権集積計画について

&amp;nbsp;

　森林経営管理法第4条第1項の規定により、伐採などの経営管理を市町村が行うことが必要かつ適当と認められる森林において、権利の存続期間や行う経営管理の内容などを定め、所有者の同意を得て作成する計画です。

&amp;nbsp;

経営管理権集積計画の公告

&amp;nbsp;

　同法第7条第1項

　市町村は、経営管理権集積計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。

&amp;nbsp;

　上記の規定により経営管理権集積計画を公告したので、同集積計画を縦覧します。

&amp;nbsp;

令和２年度

　●集R2-1号　集R2-1 集積計画[PDF：1.08MB]　集R2-1 位置図[PDF：1.85MB]


&amp;nbsp;

令和３年度

　●集R3-1号　集R3-1 集積計画[PDF：2.41MB]　　集R3-1 位置図[PDF：934KB]


　●集R3-2号　集R3-2 集積計画[PDF：2.03MB] 　集R3-2 位置図[PDF：3.01MB]　　


　●集R3-3号　集R3-...</description>
      <pubDate>Wed, 27 Jan 2021 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>林業</category>
    </item>
    <item>
      <title>阿波市特定間伐等促進計画</title>
      <link>https://www.city.awa.lg.jp/docs/2014013000016/</link>
      <description>
      
　国では、京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成20年に間伐等の実施の促進に関する特別措置法を制定、

平成25年に改正・延長し、令和2年度までに実施される、間伐、再造林等の森林整備、成長に優れた樹木（特定母樹）の

増殖を推進してきました。

&amp;nbsp;

　パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標（令和12年度に2.0％削減）の達成には、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の促進が必要であり、

さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の

最大化を図ることが重要となることから、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、森林の適正な整備に寄与することを

目的とした同法律を一部改正し、令和3年4月1日に施行されました。

&amp;nbsp;

　これを受け、徳島県が作成した「特定間伐等の実施の促進に関する基本的は方針」に則り、同法第5条第1項の規程により

特定間伐等促進計画を作成したので、同法第5条第8項により公表します。

&amp;nbsp;

&amp;nb...</description>
      <pubDate>Tue, 17 May 2016 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>新着情報</category>
      <category>林業</category>
    </item>
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