https://www.city.awa.lg.jp/category/bunya/fukushi/shogai/index.rss ja 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2024042300025/ 身体障害者相談員・知的障害者相談員について 　　　 　平成23年に制定された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律」等により、平成24年4月1日から阿波市より身体障害者相談員・知的障害者相談員を 委嘱し、福祉の増進を図っています。 　障害者相談員は、おもに障害者やその家族（保護者）の中から選ばれています。   【身体障害者相談員】　 8名（阿波市身体障害者会会員） 【知的障害者相談員】　 4名（阿波市手をつなぐ育成会会員）       おしゃべり＆相談会について   　阿波市手をつなぐ育成会では、障がい児（者）のご家族などを対象に、原則として毎月第二木曜日に 「おしゃべり＆相談会」を行っています。 　詳しくは、阿波市社会福祉協議会（阿波市手をつなぐ育成会）へお問い合わせください。   　（問い合わせ先）　阿波市社会福祉協議会　地域課　電話：0883-36-5511   Mon, 11 May 2026 00:00:00 +0900 新着情報 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2012041800059/ 特別児童扶養手当制度は、お子さんの健やかな成長を願って、 ２０歳未満で、精神や身体に常に介護を必要とする程度の障がいのあるお子さんを ご家庭で保護、監督しているお父さんやお母さん、又は養育している方に対し、支給される手当です。   手当を受けることができない場合 １．児童が福祉施設等（保育所、通園施設等を除く。）に入所している場合。 ２．児童が障がいを事由とする公的年金を受けることができる場合。 ３．手当を請求される人（父、母または養育者）や児童が日本国内に住んでいない場合。 ４．手当を請求される人や同居の家族等の所得が一定額以上ある場合。     手当額（令和８年４月１日現在） ○令和８年４月分から支給額が変わります。   　　１級　（月額）５８，４５０円（対象児童１人につき） 　　２級　（月額）３８，９３０円（対象児童１人につき）     特別児童扶養手当の請求は、子育て支援課でできます。その他詳しいことは、子育て支援課へご相談ください。   特別児童扶養手当のしおり[PDF... Wed, 01 Apr 2026 00:00:00 +0900 新着情報 児童・青少年子育て支援 障がい福祉 申請・届出 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026022000031/ 民生委員・児童委員とは 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。 給与の支給はなく（無報酬）、ボランティアとして活動しています（任期は3年、再任可）。 また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねています。   主任児童委員とは 子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員で、平成6年1月に制度化されました。 阿波市では、各地区に２名の委員がおり、民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。     阿波市の民生委員・児童委員、主任児童委員 阿波市内を１００名の民生委員・児童委員、８名の主任児童委員が各地区で活動しています。 ４つの地区民生委員児童委員協議会（吉野地区、土成地区、市場地区、阿波地区）が、地区毎にいろいろな取組を行っています。 阿波市全域は、阿波市民生委員児童委員連絡協議会が組織されており、阿波市福祉事務所社会福祉課が事務局をしています。   頼れる身近な福祉の相談役です 民生委員・児童委員は... Fri, 20 Feb 2026 12:00:00 +0900 新着情報 育児支援 障がい福祉 高齢者・介護福祉 生活・社会福祉 相談・窓口 福祉・介護 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2024093000011/ ～災害時の避難に手助けが必要な方のための～ 避難行動要支援者支援制度のご案内 　阿波市では、災害が発生したときに自力での避難が困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者を対象に避難行動要支援者名簿を作成しています。 　作成した避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者の同意を得て避難支援等関係者*1に提供します。そして、この情報をもとに避難行動要支援者の支援を行います。 *1 避難支援等関係者 消防機関・警察・民生委員児童委員・社会福祉協議会・自主防災組織のことです。         ◆避難行動要支援者名簿の登録対象者 　次の①～⑥に該当する在宅で生活している方 　① 要介護認定３～５を受けている方 　② 身体障害者手帳１・２級の第１種を所持する方（心臓、じん臓機能障害のみで該当する方は除く） 　③ 療育手帳Aを所持する知的障がい者 　④ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する方で単身世帯の方 　⑤ 75歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯、難病患者のうち自力または家族などの支援... Mon, 26 May 2025 00:00:00 +0900 新着情報 防災・災害 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2024061800018/ 障がい児通所支援の内容 　 　障がいのある児童等に対して、下記の支援を行います。　   サービスの 種類 サービスの内容  児童発達支援 未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技術の習得並びに集団生活への適応のための支援を行います。 放課後等 デイサービス 学校に就学している障がい児に対して、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流を促進します。 保育所等 訪問支援 障がい児が通う保育所等を訪問し、保育所等における他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 居宅訪問型児童発達支援 障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に、発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問し、日常生... Mon, 27 Jan 2025 00:00:00 +0900 新着情報 育児支援 児童・青少年子育て支援 障がい福祉 サービス利用案内 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018112800010/ 「障害者差別解消法」とは   　国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられること なく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 　また、令和3年5月に改正され、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」が禁止され、「合理的配慮の提供」が求められています。   　【法律改正のポイント】　令和6年4月1日施行 　 　　民間事業者による「合理的配慮」の提供　　（改正前）　努力義務　→　（改正後）　義務   　　これまで民間事業者に対して、合理的配慮は「努力義務」となっていましたが、今後は「義務」として、配慮の提供が求められます。 　　民間事業者とは、営利・非営利、個人・法人を問いません。   　　 　　　　... Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0900 新着情報 まちづくり・地域活動 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2024032700033/ 　本市では、障がいのある人が自分らしく自立した生活を送ることができるよう、また、障がいのあるなしにかかわらず誰もがお互いに人格と個性を尊重し共生することができるよう、様々な障がい者施策を推進してきました。 　「阿波市障がい者計画（第3次）・阿波市障がい福祉計画（第6期）・阿波市障がい児福祉計画（第2期）」の計画期間が終了することを受け、新たな法律や制度、障がいのある人のニーズ等を踏まえながら、これまでの取り組みを見直し、今後の本市の障がい者施策・事業のあり方として「阿波市障がい者計画（第4次）・阿波市障がい福祉計画（第7期）・阿波市障がい児福祉計画（第3期）」を策定しました。     　阿波市障がい者計画（第4次）・阿波市障がい福祉計画（第7期）・阿波市障がい児福祉計画（第3期）[PDF：993KB]   　阿波市障がい者計画（第4次）・阿波市障がい福祉計画（第7期）・阿波市障がい児福祉計画（第3期）【概要版】[PDF：974KB] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Fri, 29 Mar 2024 00:00:00 +0900 新着情報 施策・計画 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2023050100016/ 　有料道路での障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活で、高速道路等を利用される障がいのある方に対し、自立と社会経済活動への参加を支援するため、全国の有料道路事業者が統一的に実施しています。割引の適用を受けるためには、障害者手帳を管理している市町村窓口において事前に登録が必要です。 　なお、自家用車をお持ちでない方が知人の車やレンタカーを利用する場合や、介護が必要な重度の障害者の方がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車でも新たに割引の適用となりました。自動車の事前登録の有無にかかわらず、事前に割引の申請手続きが必要です。 　あわせて、これまで市町村窓口での事前登録手続きについて、自家用車を事前登録のうえETCを利用申請される方を対象に、窓口に出向くことなく申請ができるよう、新たにオンライン申請が導入されました。 　くわしくは、各有料道路事業者のホームページなどをご確認ください。 　　NEXCO西日本のページ　https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/     対象となる... Mon, 01 May 2023 00:00:00 +0900 新着情報 障がい福祉 サービス利用案内 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2018062900037/ 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律   　「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」（障害者優先調達推進法）は、障害者就労施設等で就労する障害のある人の経済面の自立を促進するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。   法の概要.pdf(120KBytes) 厚生労働省パンフレット.pdf(1.67MBytes)     阿波市障害者就労施設等からの物品等の調達方針 　障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、物品等の調達の実績を取りまとめ公表することとなっております。 　阿波市におきましても、同法に基づき「令和７年度阿波市障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定し、方針に沿って障害者就労施設等から物品等の調達に取り組むこととしまし... Wed, 26 Apr 2023 00:00:00 +0900 新着情報 施策・計画 障がい福祉 https://www.city.awa.lg.jp/docs/2022103100010/ 在宅の心身障がい者（児）や難病患者等に対し、日常生活を容易にするための日常生活用具を給付します。ただし、用具により対象となる障がい種別、障がいの程度及び耐用年数等が定められています。 また、利用者負担額は、原則として購入費の１割となります。（なお、所得の状況により利用者負担は減額される場合があります。）個別に基準額が設けられていますので、それを超える部分については自己負担となります。 給付を受けようとする場合、事前に申請が必要です。用具購入後の申請は受付できません。   種別 種目 対象要件 介護・訓練支援用具 特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす（児のみ）、訓練用ベッド（児のみ） 下肢又は体幹機能障がい、 難病患者等（入浴担架、訓練いす以外） 自立生活支援用具 入浴補助用具、便器 下肢又は体幹機能障がい、 難病患者等 ... Fri, 06 Jan 2023 00:00:00 +0900 新着情報 障がい福祉