(趣旨)

第1条　この条例は、阿波市個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　次に掲げる事務を行うため、市に、阿波市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

(会長)

第5条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(合議体)

第6条　審査会は、その指名する委員5人以内をもって構成する合議体で、第2条各号に掲げる事務を行う。

(定義)

第7条　この章において「諮問庁」とは、法第105条第3項において準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条の規定により審査会に諮問をした市の機関若しくは議長又は市の設立に係る地方独立行政法人をいう。

(審査会の調査権限)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(委員による調査手続)

第9条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第10条　審査会は、第8条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったとき(諮問庁が議長である場合において、相当する書面又は資料の提出があったときを含む。)は、これらの資料又は主張書面等の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第11条　第2条第1号及び第3号の規定により審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

第12条　審査会は、第2条第2号及び第4号に掲げる事務の審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第4条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第2条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の阿波市個人情報保護条例(平成17年阿波市条例第196号。以下「旧条例」という。)第40条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する阿波市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。