(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第4項に規定する保育の利用に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申込手続)

第3条　児童の保護者が保育の利用を希望するときは、施設利用申込書(以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用期間)

第4条　保育の利用は、支給認定の有効期間(法第21条に規定する支給認定の有効期間をいう。次条において同じ。)内に限り、行うことができる。

(利用辞退の手続)

第5条　保護者は、保育の利用の承諾を受けてから利用を開始する日までの間に利用の辞退をする場合は、施設利用辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第6条　保護者は、第3条第1項に規定する申込書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに申込書記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第7条　市長は、保育の利用をする児童が次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用を解除することができる。

(利用中止の手続)

第8条　保育の利用をする児童の保護者は、当該児童の保育の利用を中止するときは、あらかじめ施設退所届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(保育の委託)

第9条　市長は、児童の保護者が次の各号のいずれかの理由により、本市以外に所在する保育所等での保育の利用を希望したときは、当該保育所等の所在市町村と保育の委託協議書(様式第8号)により協議を行うものとする。

(保育の受託)

第10条　市長は、保育の受託についての協議を受けたときは、利用を希望する保育所等に市内の児童を優先して入所させた後、当該保育所等の運営に支障がない場合は、当該保育所等で保育を受託することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、保育の利用に関し必要な事項は、別に定める。