(目的)

第1条　この規則は、就学前の児童の保護者が就労形態の多様化又は傷病等で、断続的に、若しくは緊急に家庭での保育が困難となる場合に、児童を一時的に預かり、保育を提供する事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(実施日時)

第3条　事業の実施日は、実施施設の開園日のうち毎週月曜日から金曜日までとし、実施時間は、午後2時から午後6時までとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象児童は、実施施設に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間終了後又は長期休業日等に保育が必要なものとする。

(申請等)

第5条　事業の利用を希望する保護者は、預かり保育利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(一時預かり料)

第6条　市長は、事業を利用した保護者から、別表第2に定める額の一時預かり料を徴収するものとする。ただし、事業を利用した保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属するときは、一時預かり料を免除することができる。

(督促)

第7条　市長は、事業を利用した保護者が、一時預かり料を前条第2項の納付期限までに納入しない場合には、当該保護者に対して納付期限後20日以内に、督促状をもって一時預かり料の納入を督促しなければならない。

(中止)

第8条　事業の利用の必要がなくなった児童の保護者は、事業の利用を中止する日の2日前までに、預かり保育利用休止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、利用期間満了の場合については、この限りでない。

(取消し)

第9条　市長は、事業を利用している者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用の承諾を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。