(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第26条の規定による固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(課税免除の措置)

第3条　市長は、地域未来投資促進法第26条の規定により、地域経済牽引事業計画に従って設置される施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)で定めるものを促進区域内に設置した事業者について、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税の課税を免除することができる。

(課税免除の措置期間)

第4条　前条の規定に基づく固定資産税の課税免除の措置期間は、対象となる資産について最初に固定資産税を課すこととなった年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第5条　第3条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとするものは、市長に課税免除の申請をしなければならない。

(適用除外)

第6条　第3条の規定は、阿波市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和4年阿波市条例第18号)の規定に基づく課税免除の要件を満たす固定資産には適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。