(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は、営利企業の役員、顧問、相談役その他これに準ずる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することについては、次に掲げる場合に限り許可することができる。

(許可)

第3条　職員は、法第38条第1項の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　職員は、前条の規定による許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の規定による許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、第3条の規定による許可をした後において、事業の変更その他の事由により、第2条に定める許可の基準に該当しなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、すみやかに許可を取消さなければならない。