(趣旨)

第1条　阿波市税条例(平成17年阿波市条例第53号。以下「条例」という。)の施行については、法令その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任を受けた市職員)

第2条　条例第2条第1号に規定する「その委任を受けた市職員」とは、市民部税務課に勤務する職員をいう。

(徴税吏員の証票等)

第3条　市税の賦課及び徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合においては、その命令を受けた職員がその徴税吏員であることを証明する証票を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、その券面金額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えない次に掲げる小切手、約束手形及び為替手形で、かつ、その証券の支払期日がおおむね6月(徴収猶予又は換価の猶予に係るものを除く。)以内に到来するものであって、その証券の支払期日において確実に取立てができると認められるもの

(市民税の減免)

第5条　条例第51条第1項第1号から第7号までの規定により、市民税の納税義務者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合においては、市長は必要があると認めるものに限り、その者に対し、その者に課する市民税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(固定資産税の減免)

第6条　条例第71条第1項第1号から第3号の規定により、次の表の左欄に掲げる固定資産について、市長は必要があると認めるときに限り、当該固定資産の所有者に対し、その者に課する固定資産税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(固定資産評価補助員の設置)

第7条　市長は、固定資産評価事務を円滑に運営するため、市職員又は固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任して、これに固定資産評価員の職務を補助させる。

(固定資産評価員等の証票)

第8条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税に係る固定資産の評価事務に従事する場合においては、当該身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免の範囲及び減免の額)

第9条　条例第90条第1項に規定する「身体障害者等」とは、次項から第5項までのいずれかに該当する者をいう。ただし、身体障害者で年齢十八歳未満のものと生計を一にする者が所有する軽自動車、当該身体障害者のために当該身体障害者と生計を一にする者及び当該身体障害者(身体障害者のみで構成される世帯又は身体障害者及び精神障害者のみで構成される世帯に属する者に限る。)のために当該身体障害者(身体障害者のみで構成される世帯又は身体障害者及び精神障害者のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車に係る身体障害者とは、次項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級に該当する者以外のもの、第3項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。