○阿波市事務決裁規程

平成19年3月27日

訓令第8号

阿波市事務決裁規程(平成17年阿波市訓令第2号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、阿波市における市長の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長、専決者又は代決者が事務の処理について意思の決定を行うことをいう。

(2) 専決 この訓令に定められた範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は専決者が不在の場合において、一時決裁者に代わって事務の処理について意思の決定を行うことをいう。

(4) 不在 出張、私事旅行、病気その他の理由により決裁を経ることができない状態をいう。

(5) 合議 主管の系列に属する者とそれ以外の者とが、それぞれ、その職位との関連において起案文書の内容及び形式についての意見の調整を図ることをいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、特に定めのあるもののほか、係長、主査、課長補佐(所長補佐及び館長補佐を含む。以下同じ。)、主幹、課長(所長及び館長を含む。以下同じ。)、支所長、参事、次長、部長、副市長、市長の順序で決裁を受けなければならない。

(市長の決裁事項)

第4条 市長の決裁を要する事項は、次のとおりとする。

(1) 市行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 市議会の招集

(3) 条例案、予算案その他議案の決定

(4) 権限の委任

(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

(7) 訴訟及び不服の申立て

(8) 表彰及び儀式の決定

(9) 起債の決定

(10) 規則及び訓令の制定及び改廃

(11) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

(12) 市の廃置分合又は境界変更並びに市又は字の区域及び名称の変更

(13) 重要な許可及び認可

(14) 副市長及び政策監の旅行命令及び服務上の諸願の受理

(政策監の決裁)

第4条の2 市長の決裁を要する事項のうち、市長が指定する直轄の特定重要施策に係る事項については、政策監を経由しなければならない。ただし、政策監が不在の場合は、この限りではない。

2 前項の事項については、別に定める。

(共通専決事項)

第5条 副市長、部長、福祉事務所長及び課長(所長及び館長を含む。)の共通専決事項は、別表第1のとおりとする。

(個別専決事項)

第6条 部長、福祉事務所長及び課長の個別専決事項は、別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第7条 この訓令により専決できる事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 内容が重要と認められるもの

(2) 異例のもの又は疑義のあるもの

(3) 紛争を生じているもの又は処理の結果紛争を生じるおそれがあるもの

(4) 当該事案の処理について特に指示を受けたもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(市長の代決者)

第8条 市長が不在のときは、副市長が代決する。

2 市長及び副市長が共に不在のときは、企画総務部長が代決する。

(副市長の代決者)

第9条 副市長が不在のときは、企画総務部長(第4条の2に規定する市長が指定する直轄の特定重要施策に係る事項については政策監)が代決する。

(部長及び課長の代決者)

第10条 部長が不在のときは、次席にある者が代決する。

2 課長が不在のときは、次席にある者が代決する。

(代決の制限)

第11条 前3条の場合において、第7条に掲げる事項のうち、内容が特に重要若しくは異例に属するもの又は新規の計画に関する事項については代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方法を示され、又は緊急を要する事項について決裁を受ける時間的余裕がない場合は、この限りでない。

(代決した事務の処理)

第12条 代決した事項で上司の閲覧に供する必要があると認められるものについては、決裁者において文書に「後閲」と朱書し、上司登庁の際直ちにその閲覧に供さなければならない。

(報告)

第13条 専決者及び代決者は、必要と認められるときは、専決又は代決した事項について、上司に報告しなければならない。

(専決及び代決)

第14条 課長のほか、市長が特に指定した者は、別に定めるところにより、事務の専決又は代決をすることができる。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月21日訓令第13号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月1日訓令第9号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日訓令第12号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日訓令第8号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日訓令第3号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年11月11日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

共通専決事項(一部個別専決事項を含む。)

文書、庶務その他

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 方針の確定している重要な事業計画及び執行

 

 

2 各執行機関の総合調整

 

 

3 副申、進達、申請、報告、通知、照会、回答、依頼等その他これらに類するもの

特に重要なもの

重要なもの

定例的なもの

4 諸報告、諸届、誓約書の受理

特に重要なもの

重要なもの

定例的なもの

5 各種日報の処理

 

 

6 各種月報の処理(特に重要なものを除く。)

 

重要なもの

定例的なもの

7 告示及び公告

特に重要なもの

定例的なもの(企画総務課長合議)

 

8 公簿の閲覧許可

 

 

9 行政文書の公開(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。)

 

(企画総務部長合議)

 

10 個人情報の開示等

 

重要なもの(企画総務部長合議)

 

11 聴聞(聴聞の実施の決定に係るものを除く。)

 

 

12 証明書等の交付

 

 

13 公印の使用

 

 

14 諸事業の後援及び共催

 

右欄以外

定例的な後援

15 儀式、表彰式その他の行事

 

 

16 復命書(部長級以上に係るものを除く。)

 

課長等(企画総務課長合議)

左欄以外

17 法令、条例の制定改廃等に伴う例規(条例を除く。)の軽易な字句の改正(法令、条例の引用字句又は引用条項名の改正その他の自由裁量の余地のないものに限る。)

 

(企画総務部長、企画総務課長合議)

 

18 要綱、要領等の制定改廃(特に重要なものを除く。)

 

(企画総務課長合議)

 

19 不用品の処分

500万円以下

200万円以下

50万円以下

20 自由裁量の余地のない軽易なものの処理

 

 

人事

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 各種協議会、委員会等委員のうち、市職員の任命替え

 

(企画総務部長、企画総務課長合議)

 

2 出張命令

部長等

課長等

左欄以外(市長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長等を除く。)については、当該出先機関の長等を決裁者とする。)

3 研修命令

部長等

課長等

左欄以外

4 時間外及び休日勤務の命令

 

 

5 年次休暇の請求の手続

部長等

課長等

左欄以外(市長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長等を除く。)については、当該出先機関の長等を決裁者とする。)

6 週休日及び勤務時間の割振り

 

課長等

左欄以外

7 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更

 

課長等

左欄以外

8 代休日の指定

 

課長等

左欄以外

9 阿波市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年阿波市規則第27号)第18条に規定する特別休暇の承認

 

課長等

左欄以外(市長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長等を除く。)については、当該出先機関の長等を決裁者とする。)

財務

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 調定通知(寄附を除く。)

500万円未満

200万円未満

100万円未満

2 納入通知書、督促状の発行

 

 

3 収入金更正

 

 

4 支出更正

 

 

5 過誤納金の充当

 

 

6 還付決議書

 

 

7 戻入命令

 

 

8 歳計外現金の収支

 

 

支出負担行為及び支出命令

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 報酬

(1) 議員、委員

 

 

(2) 非常勤職員

 

 

2 給料

 

 

3 職員手当等

 

 

4 共済費

 

 

5 災害補償費

 

 

6 恩給及び退職年金

 

 

7 賃金

 

 

8 報償費

300万円未満

100万円未満

30万円未満

9 旅費

 

 

10 交際費

 

 

11 需用費

(1) 食糧費

50万円未満

10万円未満

3万円未満

(2) その他

500万円未満

200万円未満

100万円未満

12 役務費

(1) 電話料及び郵送料

 

 

(2) 火災保険料及び自動車損害保険料

 

 

(3) その他

500万円未満

200万円未満

100万円未満

13 委託料

(1) 建設工事関連委託料

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

(2) その他

300万円未満

100万円未満

30万円未満

14 使用料及び賃借料

500万円未満

200万円未満

100万円未満

15 工事請負費

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

16 原材料費

500万円未満

200万円未満

100万円未満

17 公有財産購入費

500万円未満

200万円未満

100万円未満

18 備品購入費

300万円未満

100万円未満

30万円未満

19 負担金補助及び交付金

300万円未満

100万円未満

30万円未満

20 扶助費

 

 

21 貸付金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

22 補償・補てん及び賠償金

300万円未満

100万円未満

30万円未満

23 償還金・利子及び割引料

 

 

24 投資及び出資金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

25 積立金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

26 寄附金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

27 公課費

 

 

28 繰出金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

契約関係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 工事

(1) 請負契約関係

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

(2) 検査事務

 

 

2 委託

(1) 工事関係

500万円未満

200万円未満

100万円未満

(2) その他契約

300万円未満

100万円未満

30万円未満

3 物品購入

300万円未満

100万円未満

30万円未満

4 備品購入

300万円未満

100万円未満

30万円未満

5 公有財産購入

500万円未満

200万円未満

100万円未満

6 使用料及び賃借料

500万円未満

200万円未満

100万円未満

※運用については、第7条(専決の制限)を遵守すること。

備考

1 「特に重要なもの」とは市政に影響を及ぼす重要なものを、「重要なもの」とは裁量の余地があり比較的異例に属するものを、「定例的なもの」とは既に先例となっているもので軽易なものをいう。

2 ○印は、金額に関係なく専決できることを示す。

3 決裁者欄に記載のないものは、市長決裁事項であることを示す。

4 金額は、予算科目ごとの1件の額を示す。

5 設計又は契約の変更等により、金額に変更を生じた場合において、変更の金額に対応する決裁者が当初より上位になるときは当該上位の決裁者、下位となるときは当該当初の決裁者の決裁を受けなければならない。

6 1件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。

別表第2(第6条関係)

個別専決事項

企画総務課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 保存文書の廃棄の決定


2 文書分類表の変更


3 条例の公布の決定及び知事への報告


4 例規集の編集発行の決定


5 公印の新調改廃の決定


6 情報公開制度に係る請求(申出)、不服申立ての受付


7 基幹統計及び各種統計調査の実施


8 基幹統計調査員の内申


9 市政の企画及び振興計画の実施


10 自治会との連絡調整


11 遺失物の処理


12 物品販売等の許可


13 印刷物、看板等の配布又は掲示の許可


秘書人事課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 出納員、分任出納員の任免


2 社会福祉主事の任免


3 臨時的任用職員の雇用


4 通勤手当月額の決定


5 扶養親族の認定


6 住居手当月額の決定


7 特別休暇(夏季休暇を除く。)の承認


8 阿波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年阿波市条例第34号)第2条第1号及び第2号に規定する場合の承認


9 産前及び産後の特別休暇の届出の受理


10 出産後の出勤の承認


11 欠勤の承認


12 私事旅行願の承認


13 病気休暇の承認


14 病気休暇後の出勤の承認


15 組合休暇の許可


16 育児休業及び部分休業の承認


17 介護休暇の承認


18 育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る通知


19 職員証、記章等の交付


20 職員研修計画に基づく実施(研修命令を含む。)


21 職員レクリエーション計画に基づく実施


22 市町村職員共済組合に関する事務


23 市長の資産等報告書の閲覧


24 ホームページの企画


25 広報紙の編集及び発行


26 広聴及び世論調査の実施


27 報道機関への原稿の提供(軽易なもの)


28 ネットワーク施設の運用及び管理


29 ネットワーク施設の番組企画及び制作


30 加入者及び課金の決定


31 督促及び催告


32 使用の停止及び取り消し


財政課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 歳出予算の配当

 

2 歳出予算の配当額変更及び流用

100万円以下

20万円以下

3 地方交付税の受入れ

 

4 地方債の借入れ

 

危機管理課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 防災行政無線施設の運用管理


2 自衛官募集事務


3 樋門の管理及び操作


契約管財課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 機械器具の借受け


2 不用品の処分

200万円以下

50万円以下

3 物品管理に関する諸届の受理


4 システムの運用及び管理


5 簡易なシステム開発


6 庁舎に係る事務処理


市民課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 諸証明の交付


2 日雇労働者健康保険の処理


3 住民基本台帳の処理


4 印鑑登録の処理


5 埋火葬許可の処理


6 戸籍の処理


7 人口動態調査の処理


8 犯罪者名簿の処理


9 国民年金

(1) 異動処理及び報告


(2) 免除申請等の受理及び送付


(3) 福祉年金の処理


環境衛生課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 犬の登録申請その他諸届書の処理

 

2 狂犬病予防注射済証の交付

 

3 合併浄化槽設置補助金申請の受理に関すること。

 

4 生ごみ処理機補助に関すること。

 

国保医療課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 国民健康保険

(1) 資格取得、喪失等異動の認定

 

(2) 被保険者証の交付及び返還

 

(3) 診療報酬に係る過誤調整

 

(4) 第三者行為等求償事務の委託

 

2 老人医療

(1) 資格取得、喪失等異動の認定

 

(2) 医療証、医療受給者証又は受給資格者証の交付及び返還

 

(3) 一部負担金の減免

 

(4) 医療費支給費の支給決定

 

税務課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 課税対象の実態調査

 

2 課税額の決定及び更正

 

3 審査請求及び減免申請の処理

 

4 原動機付自転車標識の交付

 

5 軽自動車税減免の認定

 

6 徴収猶予(法人市民税)

 

7 自動車臨時運行の許可

 

8 督促及び催告

 

9 繰上徴収

 

10 徴収猶予及び換価猶予

 

11 執行停止及び停止の取消し

 

12 延滞金の減免

 

13 差押え及び解除

 

14 動産の引揚保管

 

15 公売、換価及び配当

 

16 徴収嘱託及び受託

 

17 差押参加及び交付要求

 

人権課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 人権相談の処理(軽易なもの)

 

2 人権啓発事業の実施

 

福祉事務所 社会福祉課

決裁事項

決裁者

部長

所長

課長

1 災害援護

(1) 災害援護資金の償還に伴う納付額の決定及び違約金の支払免除等の決定に関すること。

 

 

(2) 災害援護資金の償還に係る猶予承認に関すること。

 

 

2 民生児童委員

民生児童委員に関する事務処理

 

 

3 社会福祉団体

阿波市社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

 

 

4 行旅病人・行旅死亡人

行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に関する事務処理

 

 

5 戦傷病者

(1) 戦傷病者戦没者遺族等援護に関する事務処理

 

 

(2) 戦傷病者手帳の申請に関すること。

 

 

6 法外援護

法外援護

 

 

7 施設の管理運営

施設の管理運営に関すること。

 

 

8 高齢者福祉

(1) 敬老年金支給決定に関すること。

 

 

(2) 高齢者住宅改造促進事業交付決定に関すること。

 

 

(3) 敬老行事に関する事務処理

 

 

(4) 老人クラブ連合会に関する事務処理

 

 

(5) 地域ケア会議に関する事務処理

 

 

(6) 在宅介護支援センター運営に関する事務処理

 

 

(7) シルバー人材センターに関する事務処理

 

 

(8) 高齢者総合相談に関する事務処理

 

 

(9) 高齢者福祉に関する事務処理

 

 

(10) 軽度生活援助の交付申請

 

 

(11) 軽費生活援助補助金に関する事務処理

 

 

(12) 生きがい活動支援通所事業の交付申請に関すること。

 

 

(13) 生きがい活動支援通所事業に関する事務処理

 

 

(14) 施設管理委託契約(継続分)に関すること。

 

 

(15) 施設管理委託契約(新規分)に関すること。

 

 

(16) 事業委託契約(継続分)に関すること。

 

 

(17) 事業委託契約(新規分)に関すること。

 

 

(18) 統計・調査・報告に関すること。

 

 

(19) 老人福祉計画査定委員会委員に関すること。

 

 

(20) 在宅介護支援センター運営委員に関すること。

 

 

(21) その他介護予防、生活支援対策事業利用申請等に関する事務処理

 

 

(22) その他介護予防、生活支援対策事業に関すること。

 

 

9 障害者福祉

(1) 身体障害者手帳の交付申請に関すること。

 

 

(2) 地域共同作業所に関すること。

 

 

(3) 重度・母子医療に関する事務処理

 

 

(4) 障害者自動車改造・運転免許取得助成事業費補助金に関する事務処理

 

 

(5) 障害者扶養共済制度に関する事務

 

 

(6) 各種障害者団体に関する事務処理

 

 

(7) 精神保健福祉手帳申請に関すること。

 

 

(8) 精神障害者通院費公費負担申請

 

 

福祉事務所 子育て支援課

決裁事項

決裁者

部長

所長

課長

1 児童保育

(1) 児童福祉の総合的な企画調整に関すると。



(2) 保育所行事に関すること。



(3) 市立保育所の管理運営に関すること。



(4) 私立保育所との連絡調整に関すること。



(5) 私立保育所への助成、運営指導に関すること。



(6) 保育士の指導に関すること。



(7) 保育士等産休代替に関する事務処理



(8) 保育所施設整備



(9) 市立認定こども園の管理運営に関すること。



(10) 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の決定



2 児童母子福祉

(1) 母子及び父子並びに寡婦の福祉に関すること。



(2) 児童手当に関する事務処理



(3) 特別児童扶養手当の申請



(4) あわっ子はぐくみ医療に関する事務処理



(5) 児童虐待に関すること。



(6) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)に関する事務処理



介護保険課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 被保険者証の交付及び返還

 

2 被保険者証の検認及び更新

 

3 賦課対象者の実態調査の実施

 

4 減免申請の処理

 

5 催告

 

6 徴収猶予及び換価猶予

 

7 執行停止及びその取消し

 

8 延滞金の減免

 

9 差押え及びその解除

 

10 動産の引揚保管

 

11 公売、換価及び配当

 

12 徴収の嘱託及び受託

 

13 差押参加及び交付要求

 

14 基準該当居宅サービス及び基準該当居宅支援事業者の認定

 

15 介護給付費及び予防給付費の支給の決定

 

16 標準負担額(特定標準負担額)減額認定証等の交付及び返還

 

17 損害賠償請求権の代位取得

 

18 代位取得額の変更

 

19 介護報酬に係る過誤調整

 

20 不正利得の徴収等

 

健康推進課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 保健衛生思想の普及啓発

 

2 救急医療の企画調整

 

3 救急医療の事務処理

 

4 医療機関、団体との連絡調整

 

5 母子保健及び母性保護に関する計画策定

 

6 母子保健及び母性保護に関する事務処理

 

7 妊婦届の受付及び母子健康手帳の交付

 

8 生活習慣病に関する計画策定

 

9 生活習慣病予防に関する事務処理

 

10 老人保健に関する計画策定

 

11 老人保健に関する事務処理

 

12 老人保健法(昭和57年法律第80号)に基づく医療以外の保険事業

 

13 予防接種に関する計画策定

 

14 予防接種に関する事務処理

 

15 予防接種事故に関する事務処理

 

16 結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく計画策定

 

17 結核予防法に基づく事務処理

 

18 感染症の防疫

 

19 献血に関する計画策定

 

20 献血に関する事務処理

 

21 栄養指導に関する計画策定

 

22 栄養指導に関する事務処理

 

23 総合的な健康推進の企画調整

 

24 健康推進に関する事務処理

 

25 保健センターの管理

 

農業振興課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 農業者別水稲生産確定数量の配分

 

2 農業振興地域整備事業除外通知

 

農地整備課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 鳥獣飼養登録票の発行

 

2 有害鳥獣の捕獲許可

 

3 市営土地改良事業の事業計画樹立

 

4 市営土地改良事業の認可申請

 

商工観光課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 観光計画の樹立

 

2 公園の利用許可

 

建設課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 用地取得及び物件移転等に係る補償金の算定

 

2 用地取得及び物件移転等補償に関する契約事務

 

3 用地取得に関する登記

 

4 土木工事計画の立案及び実施指導

 

5 通行禁止及び制限

 

6 道路工事施工申請の承認

 

7 道路・河川等の占用

 

8 建築営繕

建築等の確認申請に対する意見

 

住宅課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 公営住宅

(1) 入居資格の認定

 

(2) 入居の許可

 

(3) 明渡し届及び同居者異動届の受理

 

(4) 同居の承認

 

(5) 入居の承継及び住替えの承認

 

(6) 附属工作物、増築及び模様替えの承認

 

(7) 入居の許可の取消し(訴訟関係を除く。)

 

(8) 入居者の収入の認定及び家賃の決定

 

(9) 駐車場の使用許可

 

(10) 使用料等の減免及び徴収猶予

 

地籍調査課

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 地籍調査事業の計画策定

 

2 地籍調査の管理に関する事業

 

3 地籍調査実施に係る告示・閲覧及び認証

 

4 地籍調査成果の閲覧及び証明書の交付

 

阿波市事務決裁規程

平成19年3月27日 訓令第8号

(平成28年11月11日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成19年3月27日 訓令第8号
平成19年5月21日 訓令第13号
平成20年3月25日 訓令第3号
平成21年3月25日 訓令第5号
平成21年7月1日 訓令第9号
平成22年3月31日 訓令第6号
平成23年3月30日 訓令第4号
平成23年6月30日 訓令第12号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成24年6月25日 訓令第8号
平成26年3月26日 訓令第3号
平成27年3月30日 訓令第5号
平成27年3月31日 訓令第13号
平成28年3月23日 訓令第3号
平成28年11月11日 訓令第17号