(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び阿波市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年阿波市条例第1号)に定めるもののほか、電子計算組織(以下「電算組織」という。)の適正な管理運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電算事務の要件)

第3条　電算組織により処理する事務は、市及びその機関が所掌する事務で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(業務従事者の責務)

第4条　電算処理業務に従事するものは、従事する事務の範囲を越えてこれを取り扱ってはならない。

(データ保護管理者)

第5条　電算処理に係るデータを適正に管理し、その保護に万全を期するため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、企画総務部長をもって充てる。

(保護管理者の補助)

第6条　電算組織を主管する課の長(以下「電算主管課長」という。)並びに電算処理に係る事務を主管する課及びこれに準ずる組織の長(以下「事務主管課長」という。)の職にある者は、保護管理者の事務を補助しなければならない。

(磁気記録及び入出力帳票の管理)

第7条　電算主管課長及び事務主管課長は、所管する磁気記録及び入出力帳票について、次の各号に従い適正な管理に努めなければならない。

(保護データの申出等)

第8条　事務主管課長は、主管する事務に係るデータのうち次の各号のいずれかに該当するデータがある場合は、保護データ(指定・変更・解除)申出書(様式第2号)により保護管理者に保護データの指定を、当該事項に変更がある場合は変更を申し出なければならない。また、保護データのうち、次の各号のいずれにも該当しなくなった場合は、保護データ指定の解除を申し出なければならない。

(ドキュメントの管理)

第9条　ドキュメントは、所定の場所に保管するものとし、これを持ち出すときは、そのドキュメントを所管する課の長の承認を得なければならない。

(データの整備)

第10条　主管する業務以外のデータを利用して事務を処理するときは、その事務の遂行に当たって、データの誤りを発見した場合は、その内容又は調査結果を当該データを主管する事務主管課長に速やかに通知しなければならない。

(年間運営計画の策定)

第11条　事務主管課長は、電算組織により処理する年間運営計画を策定し、電算処理年間運営計画表(様式第3号)により電算主管課長に通知するものとする。

(月間計画)

第12条　電算主管課長は、前条の規定により、策定された年間運営計画に基づき、事務主管課長と月間運営について協議し、円滑な運営を図らなければならない。

(システムの開発及び修正の依頼)

第13条　事務主管課長は、新たに電算組織の処理によるシステムの開発又は修正を必要とする事務で、次の各号のいずれかに該当する場合は当該作業期間を考慮の上、システム開発依頼書(新規・変更・追加・その他)(様式第4号)により電算主管課長にシステムの開発又は修正を依頼しなければならない。

(システムの標準化)

第14条　システムの開発又は修正をしようとする場合は、システム開発の標準化に務め、適正かつ効率的に行わなければならない。

(ドキュメントの整備)

第15条　電算主管課長は、システムの開発又は修正若しくは廃棄を行う場合には、速やかにそのドキュメントの整備をしなければならない。

(電算組織等の操作)

第16条　電算組織(端末装置を除く。)の操作は、電算主管課長の指示又は承認を受けた者が行うものとする。

(電算室等への立入り制限)

第17条　電算主管課長及び事務主管課長(以下「施設管理者」という。)は、電算室及び端末装置等の電算処理に係る施設(以下「電算室等」という。)にその所属する職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、施設管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(保安措置)

第18条　施設管理者は、その主管する電算室等の火災その他の災害に備えて、必要な保安措置の整備に努めなければならない。

(事故対策)

第19条　電算組織又は電算室等の事故を発見した者は、直ちに事故の種類、状況を当該事故に係る主管の施設管理者に報告しなければならない。

(その他)

第20条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。