○阿波市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、阿波市個人情報保護条例(平成17年阿波市条例第196号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の開始等の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)によるものとする。

2 条例第6条第1項第6号の市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始日

(2) 個人情報の記録形態

(3) 個人情報の処理形態

(4) 目的外利用・外部提供の有無

(5) 外部との電子的結合の有無

(6) 事務処理委託の有無

(7) その他参考となる事項

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届(様式第2号)によるものとする。

(代理人による請求)

第3条 条例第12条第2項に規定する実施機関が認める者とは、負傷又は疾病による入院、外国出張、身体障害等の理由により、本人が請求手続を行うことが著しく困難であると認められる者とする。

(死者と密接な利害関係があると認められる者の範囲)

第4条 条例第12条第3項に規定する死者と密接な利害関係があると認められる者は、次に掲げる者とする。

(1) 死者の財産を相続した者

(2) 死者の損害賠償請求権、慰謝料請求権等を相続した者

(3) 死者の死に起因して、相続以外の原因により権利義務関係を取得した者

(個人情報開示請求書等)

第5条 条例第13条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第13条第1項第3号の市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求をする実施機関名

(3) 開示の方法

(4) その他必要な事項

3 条例第13条第2項(条例第25条第3項第32条第2項において規定する場合を含む。)の市長が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 代理人が請求する場合 前号に掲げる書類及び戸籍謄抄本その他資格を証明するものとして市長が認める書類

(個人情報開示決定等の通知)

第6条 条例第17条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を開示する旨の通知 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の通知 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報を開示しない旨の通知 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第7号)

(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第8号)

2 条例第18条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

3 条例第19条の規定による通知は、個人情報開示決定期限特例適用通知書(様式第10号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第7条 条例第20条第1項の規定による通知は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第21条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第12号)により通知し、個人情報開示意見書(様式第13号)により意見を求めるものとする。

2 条例第21条に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 第三者に関する情報の内容

(3) 回答期限の年月日

(4) 意見書の提出を求める理由

(5) その他参考となる事項

3 条例第21条第3項の書面の様式は、第三者個人情報開示決定通知書(様式第14号)とする。

(個人情報の開示の実施)

第9条 条例第22条第2項の規定による個人情報の閲覧は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 個人情報を閲覧する者は、当該個人情報が記録されているものを丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、破損し、又は紛失してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反したもの又は違反するおそれのあるものに対しては、当該個人情報の閲覧等を中止し、又は禁止することができる。

4 公文書等の写しの交付部数は、対象公文書1件につき1部とする。

(開示請求等の特例)

第10条 条例第23条第1項の個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に交付された受験票その他の書類で市長が適当と認めるものとする。

2 条例第23条第2項の実施機関が別に定める方法は、開示する個人情報を記載した書面の閲覧、交付その他市長が適当と認める方法とする。

(個人情報訂正・利用停止請求書)

第11条 条例第25条第1項及び第32条第1項に規定する請求書は、個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第15号)とする。

2 条例第25条第1項第5号の市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求年月日

(2) 訂正請求をする実施機関名

(3) その他必要な事項

3 条例第32条第1項第5号の市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求年月日

(2) 利用停止請求をする実施機関名

(3) その他必要な事項

(個人情報訂正・利用停止決定の通知)

第12条 条例第27条第1項及び第34条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を訂正・利用停止する旨の決定をした場合 個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第16号)

(2) 個人情報の一部を訂正・利用停止する旨の決定をした場合 個人情報(部分訂正・部分利用停止)決定通知書(様式第17号)

(3) 個人情報を訂正・利用停止しない旨の決定をした場合 個人情報(非訂正・非利用停止)決定通知書(様式第18号)

2 条例第28条第2項及び第35条第2項の規定が準用する第18条第2項の規定による通知は、個人情報(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

3 条例第29条及び第36条の規定による通知は、個人情報開示決定期限特例適用通知書(様式第20号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第13条 条例第38条第4項の規定に基づく諮問をした旨の通知は、諮問をした旨の通知書(様式第21号)により行うものとする。

(公文書の写しの交付に要する費用)

第14条 条例第44条の規定による公文書の写しの交付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月14日規則第58号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月1日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の阿波市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の阿波市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の阿波市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の阿波市児童福祉法による助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の阿波市放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の阿波市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の阿波市子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の阿波市障害児通所給付費等の支給等に関する規則、第11条の規定による改正前の阿波市ひとり親家庭等児童入学祝金支給規則、第12条の規定による改正前の阿波市老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の阿波市老人医療事務取扱細則及び第14条の規定による改正前の阿波市地域生活支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第14条関係)

開示の実施の方法

区分

単位

金額

紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの交付

1 乾式の複写機による写し(白黒で、日本工業規格A列3番の大きさまでのもの)

1枚

10円(両面に複写した場合は20円)

2 1に掲げる以外の写し

1枚

当該写しの作成に要する費用に相当する額

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阿波市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成18年3月20日 規則第20号
平成18年9月14日 規則第58号
平成27年9月1日 規則第36号
平成28年3月23日 規則第6号