○阿波市個人情報保護条例

平成17年12月26日

条例第196号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び市民に信頼される市政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業者をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第14条第3号において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 阿波市情報公開条例(平成17年阿波市条例第9号)第2条第2項に規定する公文書をいう。

(7) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報の記録項目

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の収集先

(5) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 市長は、第1項から第3項までの規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生等に関する個人情報については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(6) 国若しくは他の地方公共団体等から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、阿波市個人情報保護審査会の意見を聴いて、本人から収集することにより個人情報取扱事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することについて相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 目的外利用又は外部提供する場合で、個人情報を使用する実施機関が、事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ、使用することについてやむを得ない理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が阿波市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供するときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、電子計算機の結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機とを通信回線で接続し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が阿波市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を実施機関以外のものに提供するときは、本人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(個人情報の適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止すること。

(3) 個人情報取扱事務の目的に照らし保有する必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去すること。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに委託しようとするとき(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者に地方自治法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行わせるときを含む。)は、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者及び地方自治法第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者の指定を受けて公の施設の管理を行う者は、受託した事務及び当該管理の業務(以下「受託業務等」という。)に関する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報であって、検索し得るものの開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(第51条を除き、以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

3 死者に関する個人情報については、当該死者と密接な利害関係があると認められる者に限り、開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(法人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示により、開示することができないとされている情報。

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの。

(5) 開示することにより、個人の生命、健康、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報。

(6) 市の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。

(7) 市の機関又は国の機関若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者等の利益に反すると認められるもの。

(個人情報の一部開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条第1項の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求のあった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を送付することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る個人情報に市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第17条第1項の決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第37条及び第38条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該開示決定に係る公文書を開示しなければならない。

2 個人情報の開示は、当該個人情報が文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を考慮して市長が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、公文書に記録されている個人情報の開示をする場合において、個人情報の一部について開示をするとき、当該公文書が破損し、又は汚損するおそれがある等当該公文書の保存に支障があると認められるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しを用いて開示を行うことができる。

4 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(口頭その他の方法による開示請求)

第23条 実施機関が定める個人情報の開示請求については、第13条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭その他の方法による開示請求があったときは、第17条(書面による通知に係る部分に限る。)並びに前条第2項の規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により直ちに当該開示請求に係る個人情報の開示をするものとする。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第24条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の訂正請求をすることができる。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(法人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)

(2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日

(3) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求の手続について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第26条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、速やかに、当該訂正請求に係る個人情報の訂正をしたうえ、その旨を訂正請求者に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第28条 前条第1項及び第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第18条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第28条第1項」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限の特例)

第29条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(個人情報の提供先等への通知)

第30条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該個人情報の提供先

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第31条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条第1項の規定に違反して利用されているとき、又は第10条第3号の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項又は第9条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前2項に規定する措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 利用停止請求は、個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第34条までにおいて同じ。)の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第32条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(法人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)

(2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日

(3) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 第13条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求の手続について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第33条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第34条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「利用停止決定」という。)をしたときは、速やかに、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしたうえ、その旨を利用停止請求者に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第35条 前条第1項及び第3項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第2項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第18条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第35条第1項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 不服申立て

(審査会への諮問)

第37条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに係る処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに阿波市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第39条第2号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第38条 前条の規定により諮問をした処分庁又は審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第39条 第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をした場合に準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(阿波市個人情報保護審査会の設置等)

第40条 第37条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、阿波市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定による調査審議を行うほか、個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織し、委員は、市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し、資料の提出を求めることができる。

6 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調査審議手続の非公開)

第41条 前条第1項の規定により審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。

(委任)

第42条 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 雑則

(他の法令等との調整)

第43条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この条例の規定は、市立図書館その他実施機関が別に定める施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

3 他の法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第22条に規定する方法と同一の方法で開示することとされているとき(開示の期間が定められているときは、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による個人情報の開示については、適用しない。

4 第24条から第36条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正及び利用停止の手続が定められているときは、適用しない。

5 他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正及び利用停止の手続の規定がないときは、当該個人情報を第22条の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

(費用の負担)

第44条 この条例の規定に基づく請求に係る手数料は、徴収しない。

2 第22条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(出資法人等の責務)

第45条 市が出資その他財政支出等を行う法人その他の団体であって、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、市の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(苦情の申出の処理)

第46条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第47条 市長は、毎年1回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の各実施機関における実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第2項の受託業務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第50条 前条に規定する者が、その業務等に関して知り得た個人情報であって公文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し当該各条の罰金刑を科する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 前4条の規定は、阿波市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第54条 第40条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第8号同条第3項ただし書第8条第1項第6号及び第9条第1項ただし書第2号の規定(審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)並びに第40条の規定は平成18年1月1日から施行する。

(関連条例の廃止)

2 阿波市電子計算組織の管理運営に関する条例(平成17年阿波市条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、第6条第1項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日までに」と読み替えて、この規定を適用する。

4 この条例の施行の際、既に行われた又は現に実施機関が行っている個人情報の収集、利用若しくは提供については、この条例の規定により行われたものとみなす。

附 則(平成18年4月14日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

阿波市個人情報保護条例

平成17年12月26日 条例第196号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年12月26日 条例第196号
平成18年4月14日 条例第46号
平成21年3月19日 条例第7号
平成27年9月25日 条例第29号