(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、阿波市勤労青少年ホーム(以下「勤労青少年ホーム」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　勤労青少年の日常生活に必要な援助を与え、その福祉の増進に寄与するため、勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第3条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用)

第4条　勤労青少年ホームの利用者は、その設置の趣旨を遵守し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないようにしなければならない。

(利用者の資格)

第5条　勤労青少年ホームを利用することができる者は、阿波市内に居住する青少年及び市内の事務所に勤務する青少年又は市長が適当と認めた者とする。

(利用の許可)

第6条　勤労青少年ホームを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(事業)

第7条　勤労青少年ホームは、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用の制限)

第8条　市長は、勤労青少年ホームを利用しようとする者又は利用している者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を拒み、退去を命じ、又は利用の制限若しくは許可の取消しをすることができる。

(運営委員会)

第9条　市長の諮問に応じ、勤労青少年ホームの運営に関する基本的事項について調査審議するため、阿波市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第10条　委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱した委員をもって組織する。

(定数等)

第11条　委員の定数は、12人以内とする。

(会長及び副会長)

第12条　委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第13条　委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。ただし、新たに委員が任命された後最初に招集する委員会の会議は、市長が招集する。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者が勤労青少年ホームの建物又は備品等に損害を与えたときは、市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第15条　勤労青少年ホームに館長その他必要な職員を置くことができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。