○阿波市農業集落排水施設設置事業分担金徴収条例

平成17年4月1日

条例第149号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく、市が施行する農業集落排水施設設置事業(以下「事業」という。)の分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、阿波市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成17年阿波市条例第148号。以下「条例」という。)第3条に規定する処理区域内に居住する世帯主又は居住しようとする建築物の所有者及び事業等を営むもので当該施設を使用する者をいう。

(分担金の総額)

第3条 分担金の総額は、当該事業に要する費用のうちから、国又は県から交付を受けるべき補助金、市が借り入れた公債費を除いた額の範囲内において、市長が別に定める。

(分担金の額)

第4条 分担金は、1口当たり15万円とする。ただし、供用開始後において、新たに施設使用者となる者は条例第22条の規定によるものとする。

(分担金の徴収)

第5条 分担金は納入通知書により3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の納期)

第6条 分担金の納期限は、毎年3月31日を限度として市長の指定する期日とする。

2 市長は、特別の事情がある場合において、別に納期限を定めることができる。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第7条 市長は、天災その他特別の事由があると認められる場合は、分担金の徴収を猶予し、又はその金額を減額し、若しくは免除することができる。

(接続推進奨励金)

第8条 受益者が宅地内排水設備接続を次の表に掲げる年内に完了した場合は、奨励金を交付する。

供用開始後年数

奨励交付金額

1年以内

50,000円

2年以内

25,000円

3年以内

0

(督促手数料)

第9条 分担金を納入期限までに納入しなかった場合において督促状を発したときは、1通につき100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認める場合には、これを徴収しない。

(延滞金)

第10条 分担金を納入期限までに納入しないときは、延滞金を徴収することができる。

2 前項の延滞金の額については、阿波市税条例(平成17年阿波市条例第53号)の例による。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉野町農業集落排水施設設置事業分担金徴収条例(平成9年吉野町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

阿波市農業集落排水施設設置事業分担金徴収条例

平成17年4月1日 条例第149号

(平成17年4月1日施行)