(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関して必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とするものとする。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「印鑑登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、市長に申請しなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

(印鑑登録申請の確認)

第5条　市長は、印鑑の登録の申請を受理したときは、当該印鑑登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを規則で定めるところにより確認するものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか当該印鑑登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条　印鑑登録証が著しく損傷し、又は汚損したときは、その印鑑登録者又はその代理人が、当該印鑑登録証を添えて市長に印鑑登録証の引替交付の申請をすることができる。

(印鑑登録事項の変更)

第9条　印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更が生じたときは、その印鑑登録者又はその代理人が、印鑑登録証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録の廃止)

第10条　印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

(印鑑登録の消除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る印鑑の登録を消除するものとする。

(印鑑登録証明書)

第12条　市長は、印鑑登録原票に登録されている印影について証明するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請等)

第13条　印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、当該印鑑登録者又はその代理人が、印鑑登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第13条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、必要な操作を行うことにより印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されたものをいう。)を使用して当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「公的個人認証法施行規則」という。)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。)その他必要な事項又は移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用して当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る暗証番号(公的個人認証法施行規則第59条の3第2項に規定する暗証番号をいう。)その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、多機能端末機からの出力により、その交付を受けることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類等を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(阿波市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、阿波市行政手続条例(平成17年阿波市条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。