(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　阿波市福祉事務所設置条例(平成17年阿波市条例第92号)第4条に規定する福祉事務所の長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しにより、当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　省令第2条第1項に規定する書面は、生活保護申請書(様式第1号)によらなければならない。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する書面は生活保護決定通知書(様式第13号)、生活保護変更通知書(様式第14号)又は保護申請却下通知書(様式第15号)により、法第25条第2項に規定する書面は生活保護決定通知書(様式第13号)又は生活保護変更通知書(様式第14号)により、法第26条に規定する書面は生活保護停止通知書(様式第16号)、生活保護停止解除通知書(様式第17号)、生活保護廃止通知書(様式第18号)、就労自立給付金決定通知書(様式第27号)又は進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第31号)によるものとする。

(指示書)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、指示書(様式第19号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第20号)によるものとする。

(調査依頼書等)

第8条　法第29条の規定により報告を求めるときは、調査依頼書(様式第22号)によるものとする。

(入所養護委託書)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を施設に入所させ、若しくは施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所(養護)委託書(様式第24号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第25号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第26号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(就労自立給付金申請却下通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給しないときは、就労自立給付金申請却下通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条　施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(様式第29号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第30号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式は、様式第32号によるものとする。

(保護金品の支給日等)

第18条　所長は、被保護者に対して1箇月分以内を限度として保護金品を前渡しするときは、毎月5日までに支給するものとする。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第8条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。