(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定に基づき、阿波市立学校施設(以下「学校施設」という。)を市民等が使用することについて必要な事項を定め、もって社会教育及び社会体育の普及並びに幼児、児童、生徒等の安全な遊び場を確保することを目的とする。

(管理)

第2条　学校施設の使用に関する事務は、阿波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可)

第3条　学校施設の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用許可申請書を使用日の5日前までに教育委員会に提出しなければならない。なお、申請者は毎月1日から翌月の使用許可の申請をすることができる。

(使用の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可せず、又はその入場を拒み、若しくは退場させることができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、学校施設の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める施設使用料を、前納しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の不還付)

第7条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、学校施設の使用目的を許可なく変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設の変更制限)

第9条　使用者は、学校施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、学校施設の使用を終えたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。第5条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止させられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者が故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償の免責)

第12条　この条例に基づく処分により、使用者に生じた損害に対しては、教育委員会は一切その責任を負わないものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。