2　前項の場合において、当該中学校において教育課程を編成するときは、当該高等学校と協議するものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童・生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び第3項の規定により評価を行った場合はその結果を、毎年度3月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、修学旅行が終了したときは、速やかに修学旅行実施報告書を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育課程の年間計画に基づく生活科、総合的な学習の時間等における校外活動は、市外で実施する校外活動を除き、通学区域を離れない限り校外行事の手続は要しない。

2　校長は、児童・生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて、保護者に正当な理由がないと認められるときは、速やかにその旨を教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定による指示をしたときは、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童・生徒の保護者の意見を聴取の上で必要があると認めるときは、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、児童・生徒の保護者に対しその理由、期間を明らかにした文書を交付し、出席停止を命ずるものとする。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童・生徒の出席の期間における学習に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定による承認申請は、使用1箇月前までに、校長から教育委員会に対し行わなければならない。

2　前項の規定による届出は、使用20日前までに校長から教育委員会に対し行わなければならない。

2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　児童・生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は教育委員会の許可を得て、前項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　施行規則第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の事務職員は、事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は、主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　前2項に規定するもののほか、学校に、市費負担の職員として、学校英語講師、外国語指導助手、学校運営に必要な教員、用務員その他の職員を置くことができる。

4　学校に学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

2　校長は、学校運営を円滑に進めるために必要な校内規程及び要綱を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは学年主任を、第5項に規定する保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは保健主事を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任及び学年主任は当該学校の指導教諭又は教諭のうちから、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから校長が任命する。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主任は、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が任命する。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは生徒指導主事を、第4項に規定する進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは進路指導主事を、それぞれ置かないことができる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、前条第4項の規定を準用する。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事の発令については、第22条第4項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭の発令については、当該学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭で司書教諭の講習を終了した者のうちから校長が任命する。

2　学校栄養職員は、学校給食の実施に必要な技術をつかさどる。

3　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ、児童生徒の教育をつかさどることができる。

2　事務職員が相互に連携し、学校事務を取り巻く様々な課題に対応するため、学校事務グループを編成する。

3　学校事務グループに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の主任等の発令については、第22条第4項の規定を準用する。

2　副校長及び教頭を共に置かない学校にあっては、あらかじめ校長が指定する教諭がその事務を代決する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務については、事務室長又は事務長が置かれている学校にあっては事務室長又は事務長が代決するものとする。

4　校長、副校長及び教頭がいずれも不在の場合は、前項を除くほか、主幹教諭、指導教諭及び教諭のうち、あらかじめ校長が指定する者がその事務を代決することができる。

2　職員会議においては、校務に関する事項について職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が主宰する。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ教育委員会に請求又は承認申請をしなければならない。

3　前2項の場合において、非常変災又は疾病等やむ得ない事由により、前項の規定によることができなかった場合においては、職員は校長に、校長は教育委員会にその理由を付して請求しなければならない。ただし、この期間内に請求することができない正当な理由があったと認められる場合は、この限りでない。

4　病気休暇が引き続き8日以上にわたるときは、医師の診断書を添えて、教育委員会に願い出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張は、あらかじめ教育委員会の承認を得るものとする。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに校長に口頭を持ってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務専念義務の免除については、教育委員会の承認を得るものとする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条第8項の規定による場合は、校長の確認を受け教育委員会の承認を得るものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は、事後速やかに校長に研修報告書を提出しなければならない。

2　前項の場合、県費負担教職員については、校長は教育委員会に届け出るものとする。

3　前2項の規定に関わらず、校長が海外へ私事旅行しようとするときは、あらかじめ教育委員会に願い出なければならない。

2　職員の勤務時間は、学校の運営に支障のない限り月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を割り振ることを基準とする。

3　校長は、職員の勤務時間について前項の基準と異なる割振りを行った場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　日直及び宿直は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難予防及び文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には、当該教育職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、4日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合は、校長はあらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の人数は、1校当たり5人以内とし、各学校の実情に応じ、校長が人数を決定するものとする。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に校長が定める。

2　学校運営協議会に関する規則は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、校長は、速やかにその事情を教育委員会に報告しなければならない。

3　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月25日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第34条の規定は、令和3年度以降の勤務状況に係る報告について適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。