(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、同条第1項の歳入(私法上の債権に係るものを除く。以下「税外収入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促手数料)

第2条　税外収入金の徴収につき、督促状を発した場合には、督促手数料として1通につき100円を徴収するものとする。

(延滞金)

第3条　税外収入金に係る延滞金の徴収については、阿波市税条例(平成17年阿波市条例第53号)の例による。ただし、法令又は他の条例若しくはこれらに基づく規則に特別の定めがある場合には、その定めるところによる。

(延滞金の減免)

第4条　納付者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、市長は、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。