○阿波市税に関する文書の様式を定める規則

平成17年4月1日

規則第40号

(趣旨)

第1条 阿波市税条例(平成17年阿波市条例第53号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(様式の準用)

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第13号を、政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成28年5月18日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の阿波市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の阿波市税に関する文書の様式を定める規則の規定により作成されている様式は、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

別表(第1条関係)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条第2項、第353条第3項、第450条第2項、第470条第5項、第525条第3項、第588条第3項及び第701条の5第2項並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第17号)第147条

2

/市税/犯則事件/調査吏員証

法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定(変更)

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書(第2次納税義務者)

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書(第2次納税義務者)

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書

法第13条の3第2項

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項本文

14

地方税法第14条の18の規定による通知書

法第14条の18第2項前段

15

徴収猶予・徴収猶予期間の延長申請書

法第15条第1項から第4項、第15条の2第1項

16

徴収猶予・猶予期間の延長承認通知書

法第15条の2の2第1項

17

徴収猶予・徴収猶予期間の延長不承認通知書

法第15条の2の2第2項

18

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

19

換価猶予・換価猶予期間の延長申請書

法第15条の6の2第1項及び第2項

20

換価猶予・換価猶予期間の延長承認通知書

法第15条の6の2第3項

21

徴収猶予・換価猶予期間の延長不承認通知書

22

換価猶予取消通知書

法第15条の6第2項

23

滞納処分停止通知書

法第15条の7第2項

24

滞納処分停止取消通知書

法第15条の8第2項

25

延滞金免除申請書

法第15条の9第2項

26

延滞金免除承認・不承認通知書

法第15条の9第2項

27

担保提供書

政令第6条の10

28

保全担保提供命令書

政令第16条の3第1項

29

保全担保に係る抵当権設定通知書

政令第16条の3第4項

30

保全担保解除通知書

法第16条の3第7項、第8項又は法第16条の4第4項、第5項

31

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

32

保全差押金額の担保に係る金銭の充当申請書

政令第6条の12第5項

33

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

34

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項後段

35

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

36

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2第5項

37

公示送達書

法第20条の2第1項

38

災害等による期限延長申請書

法第20条の5の2、条例第18条の2第3項

39

災害等による期限延長承認・不承認通知書

法第20条の5の2、条例第18条の2第5項

40

更正の請求書(法人市民税)

法第20条の9の3第1項及び第2項、法第321条の8の2

41

更正をすべき理由のない旨の通知書

法第20条の9の3第3項

42

納税証明書

法第20条の10

43

督促状

法第43条、第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条及び第701条の16

44

納税管理人申告書

条例第25条第64条及び第132条

45

給与支払報告書(総括表)

法第317条の6第1項

46

給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

法第317条の6第1項

47

給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

法第317条の6第1項

48

市民税・県民税納税通知書

法第41条、第43条、第319条の2及び第321条の7並びに条例第41条

49

市税(市民税・軽自動車税)修正・更正(決定)通知書

法第43条、法第321条の2及び条例第43条

50

市・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

法第41条、第43条、第321条の4第1項及び条例第45条

51

市民税・県民税納入書

条例第46条

52

市民税・県民税特別徴収から普通徴収への変更通知書

法第321条の7、条例第47条第1項

53

市税減免申請書

条例第51条第2項第3項第71条第2項第3項第89条第2項第3項第90条

54

市税減免事由消滅届出書

55

市税減免承認(不承認)決定通知書

56

法人市民税 更正・決定 通知書

法第321条の11第4項

57

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

58

固定資産税納税通知書

法第364条第2項、条例第69条

59

耐震改修に係る固定資産税減額申請書

法附則第15条の9第1項及び条例附則第10条の2第6項

60

バリアフリー改修に係る固定資産税減額申請書

法附則第15条の9第4項及び第5項並びに条例附則第10条の2第7項

61

熱損失防止改修工事に係る固定資産税減額申請書

法附則第15条の9第9項及び第10項並びに条例附則第10条の2第8項

62

軽自動車税納税証明書(車検用)

法第20条の10

63

軽自動車税納税通知書

法第446条第2項及び条例第85条

64

軽自動車税申告書兼標識交付申請・返納書及び軽自動車税申告受付書兼交付・返納廃車証明書

条例第87条第1項第2項第3項第91条

65

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

66

鉱泉浴場の経営申告書

条例第149条

様式 略

阿波市税に関する文書の様式を定める規則

平成17年4月1日 規則第40号

(平成28年5月18日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年4月1日 規則第40号
平成28年5月18日 規則第18号