○預金保険法に定める保険事故が生じた際の公金預金保護に関する条例
平成17年4月1日
条例第52号
(趣旨)
第1条 この条例は、金融機関において預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に規定する保険事故(以下「保険事故」という。)が発生した際の公金預金保護に関して必要な措置を定めるものとする。
(関係職員の注意義務)
第2条 会計管理者及び会計管理者の事務を補助する職員は、公金預金が預金保険法の対象になったことにかんがみ、公金の保管及び運用に関し必要な注意を払わなければならない。
(預金債権と借入金債務との相殺)
第3条 金融機関に保険事故が発生した場合において、当該金融機関に対する預金債権と借入金(証書借入の方式による地方債をいう。以下同じ。)の債務が存在する場合には、相殺の要件を満たす限りにおいて預金債権の回収を図るものとする。
2 会計管理者は、金融機関において保険事故が発生した際には、速やかに市長に通知するものとする。
3 第1項に規定する相殺を行う場合においては、借入金の期限の利益を放棄できるものとする。
4 市長は、当該金融機関との取引約定にしたがい、当該金融機関に対して第1項に規定する相殺の意思表示をするものとする。
5 市長は、第1項に規定する相殺を行う限度において必要な予算を専決できるものとする。
(基金の処分の特則)
第4条 条例によって設置された各基金を金融機関に対する預金債権として運用している場合において前条第1項の相殺を行う場合においては、各基金条例の処分規定にかかわらず、借入金の償還の財源に充てることができる。
2 前項の各基金とは、次の条例に定められたものをいう。
(1) 阿波市ふるさと創生基金条例
(3) 阿波市教育基金条例
(4) 阿波市教育施設整備基金条例
(5) 阿波市立笠井図書館基金条例
(6) 阿波市地域福祉基金条例
(7) 阿波市総合福祉施設整備基金条例
(9) 阿波市土地改良事業基金条例
(10) 阿波市中山間ふるさと・水と土の保全基金条例
(11) 阿波市まちづくり振興基金条例
3 第1項の相殺によって消滅した基金預金については、速やかに回復を図るものとする。
(企業管理者の責務等)
第5条 企業管理者は、この条例の規定に準じ、企業会計における公金預金保護を図らなければならない。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月19日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間において、改正後の預金保険法に定める保険事故が生じた際の公金預金保護に関する条例第2条及び第3条第2項の規定の適用については、これらの規定中「会計管理者」とあるのは、「改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。