(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、阿波市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び補助執行)

第3条　市長は、その所管に属する物品についての管理(貸付けを除く。)及び出納命令を発する権限を、各課等の長に委任する。

(専決)

第4条　財務に関する事務については、阿波市事務決裁規程(平成19年阿波市訓令第8号)に従い、専決処分を行うものとする。

(契約管財課長への合議)

第5条　各部課等の長は、次に掲げる事項については、契約管財課長に合議しなければならない。

(財政課長への合議)

第6条　各部課等の長は、次の各号に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

第8条　削除

(その他の会計職員の設置)

第8条の2　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、現金分任出納員及び物品分任出納員とする。

(出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員の任命等)

第8条の3　出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員は、別表第1の2に掲げる者をもって充て、辞令を用いないで命ぜられたものとみなす。

(教育委員会等の職員の併任)

第8条の4　前条第1項の規定により、教育委員会、監査事務局、農業委員会事務局及び議会事務局の職員が出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員となるときは、辞令を用いないで市長の事務部局の職員又はその他の職員に併任されたものとみなす。

(会計事務の委任)

第8条の5　市長は、会計管理者をして別表第1の2の第2欄に掲げる出納員に同表の当該第4欄に掲げる事務を委任させ、及び当該出納員をしてさらに当該委任を受けた事務を同表の当該第3欄に掲げる現金分任出納員及び物品分任出納員に委任させるものとする。

(出納事務整理期限)

第9条　出納事務整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第10条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。出納機関に異動があったときは、異動月日、所掌事務、その他異動に係る事項を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第11条　出納機関が異動を命ぜられたときは、異動発令の日から5日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(収納機関の事務の引継ぎ)

第12条　出納機関を除く収納機関が異動を命ぜられたときは、前条の規定の例により事務の引継ぎを行わなければならない。

(予算編成の原則)

第13条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、総合的な均衡を図って、財政の健全性を確保することに努めなければならない。

(予算の編成方針)

第14条　企画総務部長は、毎年度市長の命を受けて予算の編成方針を定め、各部課等の長に通知する。

(予算に関する見積書等)

第15条　各課等の長は、予算の編成方針について通知があったときは、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要なものを作成し、指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の原案及び予算に関する説明書)

第16条　財政課長は、前条の予算に関する見積書の提出があったときは、その見積が適正になされているか否かを調査し、必要な調整を加え、予算の原案を作成し、企画総務部長に提出するものとする。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第17条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また、予算に関する見積書の提出については、その都度企画総務部長が期限を指定して各部課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則別記に定める区分を基準として、その都度定める。

(予算の成立の通知)

第19条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに各部課等の長に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第20条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第21条　歳入歳出予算は、各項を目節に区分し、当該目節の区分に従って執行するものとする。

(予算の執行方針)

第22条　企画総務部長は、予算が成立した後速やかに予算の執行方針を定めて、各部課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第23条　各部課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、四半期ごとに区分した年度間の予算の執行計画の案を作成して企画総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第24条　財政課長は、予算が成立したときは、その都度速やかに予算配当の事務手続をとらなければならない。

(歳出予算の流用)

第25条　各部課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の金額を各項の間において相互に流用する必要があるとき、又は歳出予算事項別明細書に定める経費の金額を各目若しくは節(細節を含む。以下第31条第2項において同じ。)相互の間において流用する必要があるときは、その案を作成し財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第26条　各部課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、その案を作成し財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　各部課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書に弾力条項適用調書を添えて財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の基準)

第28条　支出負担行為及び支払は、予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(繰越し)

第29条　各部課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、繰越予定調書を財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第30条　各部課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、財政課長を経て、市長に提出しなければならない。

(出納機関への通知)

第31条　施行令第151条の規定による出納機関への通知は、財政課長が第19条の規定による通知、第24条第1項(第21条第4項の規定によりその例による場合を含む。)の規定による予算配当、第25条第3項の規定による通知又は第26条第3項の規定による通知の写しを送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第32条　法第231条及び施行令第154条第1項の規定による歳入の調定は、収入決定権者が調定通知書により行うものとする。

(歳入の事後調定)

第33条　収入決定権者は、次に掲げる歳入については、収納があった後、第49条第1項の規定により出納機関から送付される関係書類に基づいて調定をすることができる。

(分納金額の調定)

第34条　収入決定権者は、法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定することができる。

(過年度戻入金の調定)

第35条　収入決定権者は、施行令第159条の規定により戻入をすべき誤払金等が出納閉鎖期日までに納入されないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について歳入の調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第36条　財政課長は、第91条の規定により会計管理者から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これに基づき歳入の調定をしなければならない。

(調定の変更)

第37条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において、法令等の改正、過誤の発見その他の特別の理由により、当該調定に係る事項について変更する必要が生じたときは、当初の調定に変更額を新たに調定しなければならない。

(納入の通知)

第38条　施行令第154条第2項及び第3項の規定による納入の通知は、収入決定権者が行う。

(納入通知書の再発行)

第39条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該亡失し、又は損傷した納入通知書と同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入の通知の変更)

第40条　収入決定権者は、第37条の規定により調定の変更をしたときは、収納済みの場合を除き、「変更」と朱書した納入通知書により納入の通知の変更をしなければならない。

(納入通知書の発行日)

第41条　納入通知書は、別に定めがある場合を除き、納期限前20日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(収入命令)

第42条　収入決定権者は、第33条の規定による場合を除き、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し収入命令を発しなければならない。第37条の規定により調定の変更をしたときも、また同様とする。

(誤払金等の戻入)

第43条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により誤払金等の戻入をするときは、戻入命令書(資金前渡、概算払及び支出の事務の委託の場合は精算命令書とする。)及び返納通知書により戻入の決定、戻入の通知及び戻入の命令をしなければならない。

(収納の通知)

第44条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、別に納入通知書その他の納入に関する書類が当該収入命令に係る収納の事務を取り扱う収納金融機関に提示される場合を除き、収納通知書により当該収納金融機関に対し収納の通知をしなければならない。第42条第1項後段の規定により収入命令の変更を受けたとき(収納済みの場合を除く。)も、また同様とする。

(出納機関の直接収納)

第45条　出納機関は、納入義務者から現金又は証券を直接収納したときは、領収証書を当該納入者に交付し、特別の理由がある場合を除いては、その日のうちにこれを現金等払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込むことができる。

(小切手の支払地)

第46条　法第231条の2第3項並びに施行令第156条第1項及び第2項の規定により歳入の納付に使用する小切手の支払地は、阿波市及び翌日の決裁が可能な区域内でなければならない。

(利札の額)

第47条　国債又は地方債の利札による歳入の納付については、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって、納付金額としなければならない。

(証券による収納)

第48条　出納機関は、証券をもって納付された歳入については、納入通知書、返納通知書、督促状及び領収証書の各片に「証券納付」と朱書し、かつ、その証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付の収納)

第48条の2　収入決定権者は、納入義務者が支払うべき当該歳入について、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)に納付させ、当該歳入を出納機関に収納させることができる。

(収納後の手続)

第49条　出納機関は、第148条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書等を収入決定権者又は支出決定権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　出納機関は、第131条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付又は返付を受けたときは、直ちに当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第51条　収入決定権者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、当該納入義務者に対し、納期限の経過後20日以内に督促状を発しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第52条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第53条　収入決定権者は、歳入に係る権利が時効により消滅した場合、滞納処分を行ってもなお収入未済金がある場合その他歳入が納付されないことが確実となったと認められる場合には、不納欠損書により不納欠損処分をしなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第54条　収入決定権者は、次に掲げる事務を私人に委託した場合には、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(収入の更正)

第55条　出納機関は、第42条第1項後段の規定による収入命令の変更があった場合において、当該変更が会計名、会計年度又は歳入科目に係るものであり、かつ、当該歳入が収納済みであるときは、科目更正書により更正しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第56条　次の各号のいずれかに該当する経費(以下「特定経費」という。)の支出負担行為は、あらかじめ財政課長の審査を受けなければならない。財政課長の審査を受けた支出負担行為を変更し、又は取り消そうとするときも、また同様とする。

(支出負担行為の整理区分)

第57条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(請求書及び支出調書)

第58条　支出は、債権者からの請求書の提出に基づいて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、支出調書を作成して支出することができる。

(支出命令)

第59条　支出決定権者は、支出負担行為に基づき、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第60条　支出決定権者は、過年度支出については、支出票に「過年度支出」と記載しなければならない。

(支出負担行為に関する確認)

第61条　出納機関は、支出命令を受けたときは、おおむね次の各号に掲げる事項について法第232条の4第2項の規定による支出負担行為に関する確認を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第62条　次の各号に掲げる経費については、施行令第161条第1項第17号に掲げる経費として資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第63条　資金前渡の方法による支出は、現金支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して、前節の規定の例により資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う必要がある場合を除き、確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第65条　前渡資金の支払は、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その他必要な事項を調査し、確認した上で債権者から領収証書を徴して行わなければならない。ただし、領収証書を徴し難い場合には、他の方法により当該支払の内容を証明するように努めなければならない。

(前渡資金の整理)

第66条　資金前渡職員は、前渡資金(給料及び職員手当に係るものを除く。)の出納をしたときは、直ちに前渡資金経理簿を整理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算命令書を作成し、これに第65条の規定により徴した領収証書又はこれに代わる証明書等を添えて支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第68条　次の各号に掲げる経費については、施行令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第69条　概算払の方法による支出は、前節の規定の例により行わなければならない。

(概算払の精算)

第70条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、速やかに精算命令書を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第71条　次の各号に掲げる経費については、施行令第163条第8号に掲げる経費として、前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第71条の2　前金払の方法による支出は、前節の規定の例により行わなければならない。

(繰替払の手続)

第72条　支出決定権者は、繰替払の方法により支出しようとするときは、繰替払票により出納機関に対して繰替払命令を発しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第73条　収入決定権者は、施行令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をする場合においては、過誤納金還付命令書により戻出の決定及び戻出の命令をしなければならない。

(小切手用印鑑)

第74条　出納機関は、小切手の振出しのために用いる専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第75条　小切手用印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員(法第171条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第76条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が会計ごとに区分する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第77条　出納機関は、小切手帳を使用するときは、前条第1項の規定による使用区分ごとに1年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第78条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手の交付)

第79条　小切手の交付は、出納機関が自ら行わなければならない。ただし、第75条第2項の規定により指定された補助職員に行わせることができる。

(小切手の振出しの確認)

第80条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第81条　出納機関は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第82条　出納機関は、同一の債権者に対する1回の支払額が1万円以内である場合において当該債権者から申出があったときは、直接現金で支払うことができる。

(小切手の償還)

第83条　会計管理者は、小切手の振出日付の属する年度の翌年度の5月31日までに施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(隔地払)

第84条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか、債権者のため最も便利と認める場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において当該小切手には、「隔地払」と朱書しなければならない。

(送金払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第85条　出納機関は、債権者から送金払通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、これを調査し、事実と相違ないと認めたときは、当該亡失又は損傷に係る送金払通知書と同一内容の送金払通知書を作成し、その表面の余白に「　年　月　日再発行」と朱書し、押印の上当該債権者に送付するとともに、その旨を送金払通知書再発行通知書により支払金融機関に通知しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第86条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法に準じて支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第87条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法によって支払をしようとするときは、支払通知書を指定金融機関に送付して口座振替を行わせることができる。

(公金振替)

第88条　出納機関は、次の各号に掲げる場合には、公金振替書を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第89条　出納機関は、第73条の規定による戻出の命令により過誤納金の戻出をする場合においては、当該戻出に係る小切手に「過誤納還付」と朱書しなければならない。

(出納閉鎖期日後における小切手の償還)

第90条　会計管理者は、小切手の振出日付の属する年度の翌年度の6月1日以後に施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、第83条の規定の例により調査し、償還すべきものと認めるときは、次に定めるところにより、その償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第91条　会計管理者は、第141条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。

(支出の事務の委託)

第92条　支出決定権者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託した場合には、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(支出の更正)

第93条　支出決定権者は、支出済みの経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、科目更正書により出納機関に対し更正を命じなければならない。

(歳入歳出決算調書)

第94条　各課等の長は、その所掌に属する事務又は事業について歳入歳出決算調書を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出決算事項別明細書)

第95条　各課等の長は、歳入歳出決算の説明資料としてその所掌に属する主要な事務又は事業の成果について、歳入歳出決算事項別明細書を作成し、翌年度の7月31日までに財政課長を経て、市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその旨を、財政課長に通知しなければならない。

(入札の参加の制限)

第97条　契約権者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第98条　施行令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、毎年度市長が定めるものとする。

(入札の公告)

第99条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第100条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、見積金額(普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札にあっては、予定価格)の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第101条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第102条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第103条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(入札書の提出)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、市長又はその委任を受けた者の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により入札をする場合は、指定の場所に提出させることに代えて、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を市長又はその委任を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させることができる。

(郵便による入札書の提出)

第105条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第106条　契約権者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第107条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第99条第1項本文の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者等への通知)

第108条　落札者が決定したときは、契約権者は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格)

第109条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第99条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金等の還付)

第110条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第120条の契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第111条　施行令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第98条第1項の規定による市長の定めのとおりとする。

(入札参加者の指名)

第112条　契約権者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上指名するようにしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第113条　前節の規定(第98条、第99条及び第107条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約の種類及び金額)

第114条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の相当右欄に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続き)

第114条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続きは、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第115条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第103条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第116条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、設計金額又は予算額が20万円未満の場合を除き、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第117条　第97条から第103条まで、第108条及び第110条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第118条　契約権者は、契約の相手方を決定したとき、又は落札決定の日から起算して7日以内に、契約書を作成しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合には、その期限を延長することができる。

(契約書の作成の省略)

第119条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金)

第120条　契約権者は、契約の相手方に、現金で、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に関する規定の準用)

第121条　第101条の規定は、契約保証金の場合に準用する。

(仮契約)

第122条　契約権者は、阿波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年阿波市条例第49号)の規定により、その締結について議会の議決を経なければならない契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第123条　契約権者は、請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下この節において同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第124条　契約権者は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第125条　契約権者は、施行令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第126条　契約権者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた1回の数量を乗じて得た額とし、また委託契約で、分割して履行されるものについては、1回の履行に相当する額とする。)が30万円を超えないものに係る検査を完了したときは、第124条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第127条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合において、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第128条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(収納金融機関の収納)

第129条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収納の事務の委託を受けた者から現金又は証券の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収納の事務の委託を受けた者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第130条　収納金融機関は、納入義務者から施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第131条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、第48条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第132条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第129条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して、現金及び口座振替による収納があったときは翌日までに、証券による収納があったときは3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(戻入)

第133条　支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、この節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計名又は会計年度の更正)

第134条　収納金融機関は、第55条の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第135条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第136条　支払金融機関は、第80条第2項の規定により出納機関から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度、小切手振出人及び会計別に整理しなければならない。

(隔地払の手続)

第137条　支払金融機関は、第84条第1項(第86条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定により送金払請求書とともに、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(口座振替の手続)

第138条　支払金融機関は、第87条の規定により口座振替請求書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第139条　収納金融機関は、第72条第2項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法により正確に支払額を算出し、繰替払整理書を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替による手続)

第140条　指定金融機関等は、第88条第1項の規定により出納機関から公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第141条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、小切手支払未済調書及び小切手支払未済繰越金支払通知書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

第142条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、小切手等支払未済金繰入調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第143条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第89条の規定により提示を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、この節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第144条　第134条の規定は、第93条の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けた場合に準用する。

(金融機関指定契約の記載事項)

第145条　法第235条の規定により金融機関を指定する場合における契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(出納区分)

第146条　指定金融機関等における現金及び証券の出納は、会計別、基金の名称の別又は歳入歳出外現金の別に区分し、更にそれぞれ会計年度別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第147条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第10条第2項及び第74条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第148条　指定金融機関は、毎日、その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第150条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上、収支日計表を作成し、正午までに出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第149条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合においては、同条第1項中「その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第150条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上」とあるのは「その前日における収納及び支払の状況等について」と、「正午までに出納機関」とあるのは「午前10時までに指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第150条　第148条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合においては、同条第1項中「その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第150条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上」とあるのは「その前日における収納の状況等について」と、「正午までに出納機関」とあるのは「午前10時までに指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第151条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第152条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第153条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を会計別年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(出納保管状況の報告)

第154条　会計管理者を除く出納機関は、毎日その日における現金及び有価証券の出納及び保管の状況について、現金等出納保管状況一覧表を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(つり銭資金)

第155条　会計管理者は、つり銭が必要であると認める会計管理者を除く出納機関に対し、その保管に属する歳計現金の一部をつり銭のための資金(以下「つり銭資金」という。)として交付し、当該現金の保管を命じることができる。

(一時借入金)

第156条　財政課長は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、市長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第157条　歳入歳出外現金等は、別表第5に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類等)

第158条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類及びその価値は、第101条及び第102条の例による。

(市に帰属する歳入歳出外現金等)

第159条　各課等の長は、歳入歳出外現金等のうち、市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第160条　歳入歳出外現金等の年度区分は、出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第161条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、出納機関に通知するとともに、歳入歳出外現金納付書により納人に通知しなければならない。ただし、支払の際控除して歳入歳出外現金として整理するものは、歳入歳出外現金納付書の作成を省略するものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第162条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を払い出すときは、歳入歳出外現金支出命令書により出納機関に通知しなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び払出し)

第163条　保管有価証券(市が保管する有価証券で、市の所有に属しないものをいう。)の受入れ及び払出しについては、前2条(指定金融機関に係る部分を除く。)の規定の例によるほか物品の出納の例による。

(小切手支払未済繰越金)

第164条　会計管理者は、第141条第3項の規定により指定金融機関から通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(公有財産の取得手続)

第165条　各部課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第166条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第167条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、市長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第168条　各課等の長は、その管理する公有財産について、常に次に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第169条　各課等の長は、その管理する公有財産について、市の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。ただし、次に掲げる市有財産については、境界標柱、標札、標識その他必要な表示の設置を省略することができる。

(土地の境界確定)

第170条　第165条の規定により、土地を新たに取得し、又は各課等の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第171条　各課等の長は、法第238条第2項に規定する分類及び次に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(普通財産貸付台帳等)

第172条　各課等の長は、貸付財産(第181条第2項において貸付けを決定した普通財産をいう。以下第184条において同じ。)については普通財産貸付台帳を、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳を、不動産等を借り受けた場合にあっては不動産等借受台帳をそれぞれ作製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第173条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第174条　各課等の長は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況において、別に市長が定めるところにより、これを評価し、その評価額により公有財産台帳の登録価格を改定するとともに、市長にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第175条　各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(所管換)

第176条　各課等の長は、その所掌に属する行政財産の所管換(各課等の長の間において、行政財産の管理に関する事務を移すことをいう。)をしようとするときは、市長の決定を受けたのち、財産所管換引継書により、当該財産を引き受けようとする各課等の長に引き継がなければならない。この場合において、所属の異なる会計の間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(公有財産の分類換)

第177条　各課等の長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は契約管財課長が普通財産を行政財産にしようとするときは、市長の決定を受けたのち、財産引継書により、普通財産にあっては契約管財課長に、行政財産にあっては各課等の長に引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲及び期間)

第178条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該行政財産の用途又は目的を妨げない場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(行政財産使用許可の手続)

第179条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の協議)

第180条　法第238条の2第2項の規定により、行政財産の使用許可に当たり市長に協議しなければならない場合は、第178条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとする場合とする。

(普通財産の貸付け)

第181条　普通財産を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第182条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第183条　普通財産の貸付料は、別に市長が定める基準に基づいて決定しなければならない。この場合において阿波市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年阿波市条例第61号。以下「条例」という。)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の貸付目的及び原形の変更)

第184条　契約管財課長は、貸付財産の貸付目的又は原形の変更について承認の申出があったときは、当該用途又は原形の変更が、当該普通財産の効用を減少させることとなるかどうかについて調査の上、適当であると認める場合には、変更契約書案を添えて市長の決定を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第185条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第186条　前5条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(行政財産の貸付け等)

第186条の2　第181条から第184条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合に準用する。

(普通財産の交換)

第187条　契約管財課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、交換により提供しようとする普通財産の関係図面並びに相手方の交換仮承諾書、又はその願書及び交換契約書案その他必要な書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第188条　契約管財課長は、普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(売払価格)

第189条　普通財産の売払価格は、条例第3条に規定するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(延納利息)

第190条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第191条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次に掲げるもののうちから提供させなければならない。

(担保の価値)

第192条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(延納の取消し)

第193条　施行令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて、直ちに、その特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第194条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(所属年度)

第195条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第196条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第197条　物品は、市の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は出納機関が市の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第198条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が保管及び監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第199条　備品には標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(購入等)

第200条　各課等の長は、物品を購入し、又は借り上げする必要があると認めたときは、物品購入決議書により購入の手続をしなければならない。

(供用)

第201条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品供用簿により、供用の目的等を明らかにしておかなければならない。

(所管換等)

第202条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)又は分類換(第194条に規定する分類を換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第203条　物品を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した物品借受申請書を提出しなければならない。

(不用の決定等)

第204条　物品管理者は、供用することができないと認める物品又は供用の必要がないと認める物品があるときは、不用品決定決議書により当該物品について不用の決定をしたのち、不用品決定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(処分)

第205条　各課等の長は、前条の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、契約書案等必要な関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第206条　各課等の長は、条例第5条第1項の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(備品台帳等)

第207条　出納機関は備品台帳を、物品管理者は物品供用簿を備え、物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第208条　出納機関は、この節の規定の例により占有動産を占有動産管理簿により管理しなければならない。

(管理の基準)

第209条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第210条　施行令第171条の規定により督促をする場合の手続については、第51条第1項の規定を準用する。

(強制執行等)

第211条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立てその他強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、市長の決定をまたずに行うことができる。

(担保)

第212条　第191条及び第192条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第213条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があると認めるときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第214条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合には、債務者から次の事項を記載した履行延期申請書を徴さなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第215条　履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(延納の利息及び担保)

第216条　履行延期の特約等をする場合の延納利息及び担保については、第190条から第192条までの規定を準用する。

(延納利息を付さないことができる場合)

第217条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、延納利息を付さないことができる。

(担保の提供を免除することができる場合)

第218条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第219条　履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第220条　施行令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとする者は、当該債権の種類及び理由を記載した債権免除申請書を収入決定権者に提出しなければならない。この場合において収入決定権者は、施行令第171条の7第1項(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが当該債権の管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申請書その他の関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第221条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、市長の決定を受けたのち当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。

(徴収簿等の記載)

第222条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第223条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月5日までに財政課長に通知しなければならない。

(手続の準用)

第224条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは、「各課等の長」と読み替えるものとする。

(帳簿)

第225条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第6に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第226条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第7に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第227条　前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判、標識その他の物件の模型の様式は、別表第8に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第228条　納入通知書、返納通知書、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)の首表金額を表示する場合においては、金示器による場合のほか、漢字を用いなければならない。ただし、財務伝票であって複写の方法により記載するもの並びに延滞金及び督促手数料に係る納入通知書については、この限りでない。

(数字及び文字の訂正)

第229条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第230条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第231条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割り印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第232条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第233条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第234条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第235条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第236条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第237条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について、滅失又は損傷を生じたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長及び会計管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第8条中阿波市財務規則第178条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(阿波市財務規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　収入役の在職期間における第8条の規定による改正後の阿波市財務規則本則(第8条を除く。以下この条において同じ。)の規定の適用については、本則中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

(様式に関する経過措置)

第8条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。