2　教育長の給料月額は、別表のとおりとし、通勤手当及び期末手当については、阿波市職員の給与に関する条例(平成17年阿波市条例第46号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の165」とする。

3　期末手当の基礎額は、それぞれその基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　前項の給与の支給方法については、給与条例の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(給料の特例措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阿波市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阿波市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(阿波市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の阿波市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。