○阿波市長の資産等の公開に関する規則

平成17年4月1日

規則第25号

(資産等報告書等)

第2条 条例第2条第1項の資産等報告書は、様式第1号のとおりとする。

2 条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号のとおりとする。

第3条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

3 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

(所得等報告書等)

第4条 条例第3条の所得等報告書は、様式第3号のとおりとする。

2 条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

第5条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区別して計算される所得の金額とする。

(関連会社等報告書等)

第6条 条例第4条の関連会社等報告書は、様式第4号のとおりとする。

第7条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

(期限の特例)

第8条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が阿波市の休日を定める条例(平成17年阿波市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条 市長は、報告書を訂正しようとするときは、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載するものとする。この場合において、当該訂正の箇所のうちに削った部分があるときは、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧(以下「報告書の閲覧」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

2 報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3 報告書の閲覧をする者(以下「閲覧者」という。)は、当該報告書を前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

4 閲覧者は、当該報告書を汚損し、若しくは損傷し、又は当該報告書への加筆等の行為をしてはならない。

5 市長は、閲覧者が前3項の規定に違反したとき、又は違反するおそれがあるときは、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

6 前各項に定めるもののほか、報告書の閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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阿波市長の資産等の公開に関する規則

平成17年4月1日 規則第25号

(平成23年4月1日施行)