【消費者情報】「有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起」

公開日 2017年04月20日

消費者庁より情報提供

 

『有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる

 

事業者に関する注意喚起』について

 

 

 

 消費者庁では、消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供として

 

  『有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起』

 

 として注意情報を公表しています。

 

 

 平成28年3月以降、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に係る相談

が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

   

 消費者の携帯電話やパソコンに「有料動画の未納が発生しております。本日中に連絡なき場合、法的手続きへ移行させてい

ただきます。」などと記載したSMSやメールを送信したり、消費者の携帯電話に電話して着信履歴を残したりして、折り返し電

話してきた消費者に「有料動画サイトの利用料金の未納があり、サイト運営業者から未納料金の回収を依頼されています。支

払がなければ法的手続をとらざるを得ません。」などと告げ、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金

銭を請求してきます。

 

 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社日本債権」、「TBS債権回収」、「CIC債権回収センター」と称する事業者との取引

において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認しています。

 いずれも実在するサービサーや信用情報機関と類似する商号を使用して、消費者に有料動画サイト等の未納料金等など存

在しないにもかかわらず、未納料金等の回収を依頼されているなどと偽って、消費者に対し、その未納料金等を支払うよう請求

し、支払わない場合には法的手続きをとるなどと告げていることが認められており、これによりその支払をしてしまった消費者が

多く存在することが確認されています。

 

 身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連絡をとらないようにしましょう。

 

 このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、消費生活相談窓口(消費者ホットライン

電話番号188)や警察(電話番号♯9110)に相談しましょう。

 

 

 また、ご自身で注意するとともに、家族や近所の方、友人など、皆さんで声を掛け合い、被害を防止しましょう。

 

 

 

 詳しくはこちらでご確認ください。 → 消費者庁ホームページ(News Release)へ

 

 その他消費者に関する情報は  → 消費者庁ホームページへ

 

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課
TEL:0883-36-8722

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