児童手当

公開日 2012年06月15日

【 制度内容について

 

 児童手当は、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的して実施するものです。

 

 

■ 支給対象

 

 中学校卒業(15歳になった後の最初の331日)までの児童を養育する父母等

 

 

■ 支給金額

  

 0歳~3歳未満  15,000円 
 3歳~小学校修了前(第12子)  10,000
 3歳~小学校修了前(第3子以降)  15,000
 中学生  10,000
 所得制限世帯(特例給付)   5,000円

 

 ※所得制限世帯は年齢に関係なく児童1人当たり一律5,000円です。

 ※「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の331日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

 

■ 所得制限

 

 請求者(生計の中心者)の所得が限度額以上である場合は、支給額が児童1人当たり月額5,000円になります。

   

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0 622万円 833.3万円 
1 660万円 875.6万円
2 698万円 917.8万円
3 736万円 960.0万円
4 774万円 1002.1万円
5 812万円 1042.1万円

 

 ※注意

  ◎収入額の目安はおおよその額であり、判定は所得で行います。

  ◎請求者1人分(生計の中心者)の所得で計算します。(共働きの場合でも、夫婦の所得合算は行いません。)

  ◎市において所得の確認ができない場合、所得の申告や所得課税証明書の提出を求める場合があります。

 

 

■ 支給時期

 

支給月  6月 (2345月分)

10月 (6789月分)

 2月 (1011121月分)

 

各支給月に前月分までが指定の口座に振り込まれます。振込日については事前にお送りする支払通知書でご確認ください。

 

 


 

【 各種申請・届出について 】

 

 新たに児童手当の支給を受けようとする場合や、受給者や子どもの状況が変わった場合は所定の届出が必要になります。

 

 

■ 支給要件

 

 ◎児童を監護し、かつ、生計を同じくする父または母

 ◎児童を養育している未成年後見人

 ◎児童養護施設等に入所している場合、その施設長または里親

 ◎父母が国外におり、祖父母等が国内で児童を養育している場合、その祖父母等(父母指定者)

 ◎離婚協議中で別居(住民票上も)しているような場合、児童と同居している方(同居優先)(単身赴任等で監護が継続する場合を除く)

 

  ※いずれの場合も、支給対象となる児童は、日本国内に住所を有する必要があります。(留学を除く) 

 

 

■ 認定請求

 

 出生や転入等により新たに受給資格が発生した場合は、「認定請求書」を提出してください。申請した月の翌月分から手当が支給されます。

 なお、出生、転入または災害などやむを得ない理由で申請ができなかった場合、その理由がやんだ後、15日以内に申請すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

 請求者は児童の保護者のうち生計中心となる方(所得の高い方)で、請求者・配偶者ともに所得の確認が必要となります。

 手続きは保護者の住所地で行ってください。児童の住所地ではありません。

 

  ※公務員の場合は勤務先からの支給となりますので、勤務先で請求手続きを行ってください。

  

  ○認定請求に必要なもの

   ・印鑑

   ・請求者本人及び配偶者のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードや通知カード等)

   ・請求者の運転免許証等(官公署が発行した顔写真付きの身元確認書類)

   ・請求者名義の金融機関通帳(請求者本人のものに限ります)

   ・請求者の健康保険証の写し(保険未加入の方、生活保護の方は不要です)

  

  その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

 

11日に阿波市に住所がない場合

 所得課税証明書

(配偶者が請求者の扶養になっていない場合は、配偶者の分も必要)

建設国保、医師国保等で厚生年金に加入している場合 年金加入証明書(※)
児童と別居している場合 別居監護申立書
児童の住所が市外の場合 児童の世帯全員の住民票、児童のマイナンバーがわかるもの
実子でない児童(子の子)を養育している場合 生計維持申立書
父母指定者が申請する場合 父母指定者指定届等
同居優先として申請する場合 同居優先支給に関する申立書、離婚協議中であることがわかる公的書類
未成年後見人が申請する場合

児童の戸籍抄本(後見人との続柄がわかるもの)

 

 ※健康保険証から年金種別が判断できない場合、年金加入証明書の提出をお願いします。

  こちらから様式をダウンロードし、お勤めの事業所で証明を受けてから提出してください。

   

    年金加入証明.pdf

 

 

  

 ◎配偶者など代理人が来庁する場合 ※通常の書類に加えて、以下が必要になりますのでご注意ください。)

    ・請求者本人が作成した委任状

    ・代理人の免許証等身元確認書類

 

               委任状.xlsx(13KB)  

              ※必ず請求者本人が自署してください。

        

 

■ 現況届

 

 児童手当を受けている人は、毎年6月中に現況届の提出が必要になります。

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

 提出がない場合には、6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

 

  ○現況届提出に必要なもの

   ・印鑑

   ・請求者の健康保険証の写し(保険未加入の方、生活保護の方は不要です)

   

 

  その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

 ※現況届による審査の結果、受給資格がない方、配偶者の方が所得が多い方、には消滅届を送付いたします。以後必要な手続きについては、改めて通知いたしますのでご了承ください。

 

 

■ その他届出が必要な場合

 

 届出が遅れると遅れた月分の手当が受けられない場合や、さかのぼって手当を返還していただく場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

こんなときは 届 出
出生などにより養育する児童の数が増えたと 額改定認定請求書 
養育する児童の数が減ったとき
受給者が市外に転出したとき 受給事由消滅届
離婚等の理由で、受給者が児童の養育をしなくなったとき (※1 受給事由消滅届または額改定認定請求書 
受給者または児童が死亡したとき
受給者が公務員になったとき (※2 受給事由消滅届(勤務先へ認定請求書)
受給者が公務員でなくなったとき 認定請求書(勤務先へ受給事由消滅届)
市内で住所が変わったときや、養育している児童の住所が変わったとき 住所変更届
受給者または児童の氏名が変わったとき 氏名変更届
手当の振込口座を変更したいとき (※3 口座振替依頼書

 

 ※1 新たに受給資格が発生した方(配偶者)が手当を受給するには必ず認定請求の手続きが必要です。

 ※2 公務員のうち、「独立行政法人の職員」、「公益法人等への派遣職員」、「郵政グループ職員」等の申請先は市区町村となります。

 ※3 届出の時期によっては変更が間に合わず、旧口座に振り込まれる場合があります。また、口座は受給者名義のものに限られ、配偶者や児童の口座に変更することはできません。

 

 


 

【 寄附について 】

 

 児童手当を、市の子育て支援の事業のために寄附することができます。ご関心のある方はお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部 福祉事務所子育て支援課
TEL:0883-36-6813・6820

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