国民健康保険税とは?

公開日 2017年04月24日

国民健康保険税とは 
国民健康保険税は、万一、病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金・葬祭費などにあてられる加入者みなさんの助け合いの制度で、国民健康保険制度を支える大きな自主財源です。国民健康保険税は、その世帯における加入者の収入や加入者数に応じて、世帯ごとに計算します。
 
納税義務者とは
国民健康保険税は世帯主に対して課税されます。世帯主が国民健康保険以外の保険に加入していても、世帯の中に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、世帯主の名前で納税通知書・納付書が送付されます(国民健康保険税の計算は国保に加入している人の分だけで計算します)。
 
国民健康保険税の税率等
国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金分(支援金分)・介護納付金分(介護分)ごとに算出した額(100円未満切り捨て)を合算した額です。年度途中で加入・脱退した場合は月割りで計算します。
平成29年度の税率等については、次のとおりです。
【平成29年度国民健康保険税率】
項目・区分等 医療分 支援金分 介護分
(0~74歳) (0~74歳) (40~64歳)
所得割率 課税対象額 12.35% 3.2% 2.3%
資産割率 固定資産税額 35.0% 5.6% 6.0%
均等割額 加入者1人につき 27,000円 5,000円 7,000円
平等割額 一世帯につき 25,900円 5,000円 6,700円
 課税限度額 540,000円

190,000円

160,000円
 
・「課税対象額」とは、加入者の前年中の総所得金額から基礎控除33万円を控除した額のことで
す。
・「固定資産税額」とは、加入者の本年度固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る分(共有分を
含む)のことです。
 
納期について
国保税の納期は、7月から翌2月までの5回で、毎年、7月上旬から中旬にかけて、1年分の納税通知書を送付しています。
また、年金からの特別徴収の場合、各偶数月の年金受給日において、年金から納付いただくことになります。納付期限は各納期の末日ですが、納期限日が休日の場合は、次の平日が納期限日となります。尚、口座振替日は納期限日となります。振替確認は通帳記帳によりお願いします。
 

 

 

 

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

 

普通徴収

 

      1期 2期   3期 4期     5期  

特別徴収

(年金からの

 天引き)

           
 
均等割額・平等割額の軽減
世帯主(世帯主が国保加入者でない場合も含む)とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者の総所得金額の合計額が判定基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。申告していただいた所得により自動計算されますので申請の必要はありません。
ただし、所得の申告ができていない場合は要件を満たしていても軽減の適用を受けることはできません。
 
軽減割合 軽減判定の基準
7割軽減 世帯の総所得金額の合計額が33万円以下
5割軽減

世帯の総所得金額の合計金額が33万円+

 

27万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下 

2割軽減

世帯の総所得金額の合計額が33万円+ 

 

{49万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下

 
※ 「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、後期
高齢者医療制度の被保険者となった後も継続して同じ世帯に属する方をいいます。
  ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、
特定同一世帯所属者ではなくなります。
 
※ 軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください。
1 農業所得や事業所得における専従者控除があった方は、専従者控除前の所得で判定し、専従
者給与があった方は専従者給与がなかったものとして判定します。
2 譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。
3 65歳以上で公的年金を受給されている方については、公的年金所得から15万円を控除した金
額で判定します。
 
後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置等
1 特定世帯および特定継続世帯について
 国民健康保険加入世帯で、他の世帯員が後期高齢者医療制度へ移行して国民健康保険の被保険者でなくなったため、
1人だけが国民健康保険に残った世帯であって、国民健康保険の資格を喪失した月の属する月(特定月)以後
5年を経過する月までの間にある世帯を「特定世帯」といいます。
 また、特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過するまでの間にある世帯を「特定継続世帯」と
いいます。
 「特定世帯」については、医療分と支援金分の「平等割額」が5年間半額に、「特定継続世帯」については、医療分と
支援金分の「平等割額」が3年間4分の1軽減になります。
 
※ 「特定世帯」「特定継続世帯」ともに、7割軽減・5割軽減・2割軽減適用世帯については、軽減適用後の額が
 それぞれ減額されます。
※ 世帯主が変更となったときなどは適用対象外となります。
 
 特定世帯とは
 
軽減の適用期間について
 
 
 
2 旧被扶養者について
これまで社会保険や共済組合等の被用者保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度
へ移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上
の方を「旧被扶養者」といいます。
この場合、所得割額と資産割額は全額免除、均等割額は半額(※)となり、さらに旧被扶養者の
みで構成される世帯については、平等割額も半額(※)となります。
※ 「7割軽減」、「5割軽減」の対象となる世帯は除きます。
注 初回のみ申請が必要となります。ただし、国保の被保険者であった方が国民健康保険
の資格を喪失した場合などにおいては、減免の適用はそれまでの期間となります。
 

お問い合わせ

市民部 税務課
TEL:0883-36-8713・8714・8715