非自発的失業者の方への国民健康保険税軽減について

公開日 2011年04月01日

 非自発的失業者の方への国民健康保険税軽減について

平成22年4月より、解雇、倒産等による非自発的失業者の方に対して、概ね在職中と同程度の保険料負担となるよう、国民健康保険税の算定等について負担軽減措置を講じます。
 

 申告について

軽減を受けるには申告が必要となります。下記の条件に該当されると思われる方は、「雇用保険受給資格者証」と「印鑑」を持参のうえ、本庁(国保医療課)または各支所(地域課)で申告をしてください。

 

 対象者(下記(1)~(3)のすべてに該当する方です)

(1) 平成21年3月31日以降に離職した方
(2) 離職時点で65歳未満の方
(3) 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として失業給付を受けている方若しくは受ける方
※ (3)に該当するかどうかの確認は「雇用保険受給資格者証」に記載の離職理由コードで確認してください。
 
定受給資

離職者

区分

離職理由

コード

離職理由

特定受給

資格者

11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め (雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め (雇用期間3年未満更新明示あり
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転などに伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由

離職者

23 期間満了 (雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職 (被保健者期間12ヶ月未満)
※ 定年退職や自己都合退職、雇用保険未加入者は対象となりません。
 

 軽減額について

国民健康保険税は、前年の所得により算定しますが、軽減対象となる方の場合、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。軽減対象となるのは離職した方のみで、同一世帯内に離職していない給与所得のある国保加入者がいる場合、離職していない国保加入者については軽減対象となりません。
※ 国民健康保険税の算定だけでなく、高額療養費等の自己負担限度額の所得区分の判定の際も、世帯の前年所得金額のうち、離職した方の給与所得のみを100分の30として算定します。
 

 軽減の期間

離職の日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。
制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日以降)に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険税を軽減します。
・ただし、平成21年度の国民健康保険税は対象となりません。
・雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
・国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
 
【問い合わせ先】
申告及び資格・給付に関すること
国保医療課 国保担当
電話:(0883)36-8712
課税及び税額等に関すること
税務課 国保税担当
電話:(0883)36-8715